放射能との戦い。総力戦って70年前の表現じゃない？

全通学路を春までに福島民報　2012年1月6日　予備

http://www.peeep.us/690fbdf6

総力戦とは、70年前の戦争中の用語が飛び交ってますね。
福島民放が、ぼそっと総力戦という事がを使いました。
まさしく、その通りです。

記事で見苦しいのは、福島民報が除染推進の報道をしておいて、最後にできなかった言い訳までしていることです。

あれだけ除染はできるといっておいて（？）です。
見苦しいですね。

・未だ通学路の3分の2は、除染できてない。
・保護者、教員（ただし、公務員）の刈り出し。
・郡山の薫小は、まだ490人も残っている。


敵は、放射能です。下記の通り引用すると、放射能との総力戦には勝てません。
除染＝放射能との戦いとすると、領土も賠償金も何も得られず、勝つのは不可能です。
日本国民全てから掻き集めた税金の浪費だけですね。


だから、「がんばろう」なんですね。



総力戦＝国家総力戦 wiki　以下、部分ごとに引用

国家総力戦（こっかそうりょくせん、Total War）とは国家が、戦争遂行において有する国力を総動員して戦う形態の戦争をいう。総力戦とも。 転じて、総力戦として用いる場合、個人・団体が自身のみならずその周辺を含めて取り組む必要な闘争について用いられる。

国家総力戦は国家が国力のすべて、すなわち軍事力のみならず経済力や技術力、科学力、政治力、思想面の力を平時の体制とは異なる戦時の体制で運用して争う戦争の形態である。その勝敗が国家の存亡そのものと直結するために、途上で終結させることが難しく、またその影響は市民生活にまで及ぶという特徴がある。

しかし、どれだけ甚大な損害を受け、経済的な損失を出したとしても、敗戦すれば占領・領土の喪失と参戦国すべての戦争費用・損害を負う形での天文学的数値と呼べるほどの賠償金という破滅が待っている以上、いずれの国も一度はじめた戦争は勝つまでやめることができず、どちらかが降伏するまで自国の国力を出し尽くし相手国の国力を殲滅するしか選択肢がない状況に陥ってしまった。






以下、引用

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全通学路を春までに

2012年1月 6日  |  

小雪が舞う中、通学路を除染する森山さん（右）ら＝１２月１８日

■教職員、保護者が独自に除染作業　郡山の薫小
　地図に落とした通学路は３分の１ほどが赤色になった。郡山市・薫小の教職員と保護者らが独自に除染した場所を表す。「春までには何とか全ての通学路をきれいにしたい」。校長の森山道明さん（５６）は意を強くする。

■－相次ぐ転校

東京電力福島第一原発事故後、児童は１人、また１人と学校を離れ、全校生は６４０人から４９０人余りに減った。一時は放射線の影響を心配する保護者の送り迎えが増え、学校周辺で交通渋滞も起きた。

森山さんの実家は警戒区域の双葉町にある。この正月は母、兄らが暮らす郡山市の借り上げ住宅で一緒に過ごした。多くの親族が集まり、にぎやかに新年を祝った古里の光景を思い返し、切なさが込み上げた。「転校した児童は一時でも地元に戻り、楽しい正月を迎えられただろうか」。避難してきた自らの家族と、県外に転校した児童が重なって見えた。

■－総力戦
　校庭の表土は昨年４月、市が県内に先駆けて除去した。しかし、通学路などは補助があるだけで、作業は基本的に地元任せだ。「校庭だけでは児童の安全、安心は守れない」と学校、ＰＴＡが動きだし、一学期に校舎や敷地内を除染した。二学期からは教職員や保護者延べ２５００人が参加して毎週日曜日、半径７００メートル余りの通学路で作業を続けてきた。
　トラック十数台に大きなポリタンクを積み、高圧洗浄機２０台で路面を洗う。放射線量を測定し、下がらなければまた繰り返す。毎時２マイクロシーベルトを超えていた場所はおおむね１マイクロシーベルトを下回った。当面は０．６マイクロシーベルト以下にするのが目標だ。
　地域住民も作業に加わる。トラックは保護者らが勤務する会社が無償で貸し出し、洗浄機はメーカーが割安で提供している。昨年暮れには約１５０人が集まり、小雪が舞う中、ゴム手袋にゴーグル姿で側溝の泥をかき出し、アスファルトを洗い流した。ＰＴＡ会長の佐藤聡さん（４５）は「今後もできる限りのことをしていきたい」と力を込める。

■－自力の闘い
　市の中心部に位置する学区内は通学路が複雑に入り組んでいる。幹線道路は終えたが、３分の２が手つかずだ。
　県は線量低減化活動支援事業として、町内会や子ども会などに上限５０万円を補助している。通学路に対する学校への補助はなく、除染費用には子ども会への補助金を充ててきた。
　ただ、新年度の支援事業がどのような形になるのかは決まっておらず、関係者からは不安の声も上がっている。除染作業はまだ道半ばだが、森山さんは信じている。「今、学校にいる子どもたちを守ることが、いつか（転校した）児童のためにもなるはず」。学校の自力の闘いは続く。

【学校の安全対策】
県の線量低減化活動支援事業は通学路や側溝など子どもの生活空間の除染に取り組む地域の団体などを対象にしている。申請は増え続け、５日現在で２７市町村計８３７団体に上る。ただ、作業を業者に委託することは認められない。
校庭の表土除去をめぐっては、郡山市が薫小で独自に実施し有効性が示された。以降、同様の動きが広がったことなどから補助が決まるなど、国や県の対応は後手後手に回った。

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