核汚染瓦礫の処理は４月には決定・漂流瓦礫は６月に既に決定。いつ・誰が決定？

漂流がれきが記事で報道されていました。

東京新聞　【政治】漂流がれき日米協議へ　３００万トン、費用や汚染懸念　2011年12月30日 07時05分　予備

【概要】

日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

ざまあみやがれいさんが秀逸なまとめがありますので、そちらをご参照ください。
日米「漂流がれき」問題の深刻さーーゴミベルトとは？

私は、今回別の切り口で見たいと思います。
いつ・誰が・どういった理由で処理方針が決定したのかです。

結論から言うと、４月には形になり始めていて、日本創生員会が・経済合理性で決定したのものです。
経済合理性を重視（約4500億円のコスト削減目的でリサイクル）のため、瓦礫償却による、放射性物質拡散はほとんど考慮されていません。
瓦礫償却の方針がなかなか変更されていないのは、日本創生委員会のメンバーを見て頂ければ一目瞭然と思います。
政・官・財で決定。
経団連の企業、総合商社・産廃関係（新日鉄・JFE・スーパーゼネコン・日立造船など）の財界の面子が深く関わっているからです。

誰が？

日本創生委員会って何？（旧、国土庁所管）
役員一覧　予備
会長　新日鉄会長　三村氏
副会長 （社）日本建設業連合会会長　野村氏
副会長 みずほコーポレート銀行頭取　佐藤氏
副会長 三菱商事取締役　佐々木氏
副会長 東京都市大学総長　中村氏

新日鉄は、以前、子会社が北九州で問題を起こしています。

誰が？

中村 友一さんブログより引用。
（引用ここから）

東日本大震災：焼却灰から放射性セシウム検出　北九州市、受け入れ停止指導　／福岡
北九州市は１３日、千葉県流山市のごみ焼却施設で発生した焼却灰から１キロ当たり２万８１００ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、同市からリサイクル用の灰を受け入れている戸畑区の廃棄物処理業「光和精鉱」に対し、受け入れ停止を指導したと発表した。市循環社会推進課によると、光和精鉱の工場内にある灰の処理過程で出るかすを調べた結果、放射線量は０・２マイクロシーベルトで、人体には影響ないレベルという。
流山市は１１日、環境省の要請を受けた調査で高濃度の放射性物質を検出したと公表。東京電力福島第１原発事故の影響とみられる。調査結果について北九州市には連絡がなかったため、市は近く流山市に対し、適切な情報提供と、受け入れ再開には改めて協議することを申し入れる。
原発事故以降、同社が流山市から灰を受け入れたのは６月１３日までに１１回、計約１１８トン。処理途中のかすについては再度、九州環境管理協会（福岡市）に放射線量測定を依頼する。同社は全国８自治体のごみ焼却施設の排ガスから分離したすす状の灰を受け入れ、銅や鉛などの非鉄金属を回収し、かすは製鉄用原料にしている。【仙石恭】
〔北九州版〕
毎日新聞　2011年7月14日　地方版

いつ？誰が？

４月２１日　日本創生委員会第２３回　会議　骨子　予備
p3/p4抜粋
■災害廃棄物量の推計
建物廃棄物は約2,000万から多くて5,000万トンと推計されている。（対象とする廃棄物範囲でも流動的）
津波堆積泥砂は、堆積深度の推計によるが、私見では数千万トンになる。但し、これらを廃棄物として取り扱うかは要検討。

目的は、処分コスト削減のための廃棄物処理の出口（処分方法、処分場、資材利用、バイオマス発電活用など）の検証と、全体の処理に必要な重機台数や人員、所要期間等の試算

Q．震災廃棄物の処理費用総額の見込みは？
A．前提次第ではあるが、8000億から1兆円。現地で粗分別ができなければ1兆円を大きく上回るということもありうる。
処理費用を抑える上でも、出口（利用）を含めた統合的なマネージメントが必須。

いつ？誰が？誰が？どういった理由で？

「東日本大震災」復興に向けて 「緊急プロジェクト提言」平成 23 年 6 月 27 日
日本創生委員会 復興～未来創生特別委員会　予備

■効果
約4,500億円のコスト削減（リサイクル利用促進による）
ガレキ総量3,000万t×処理単価（通常約5万円/t―目標3.5万円/t）
＝4,500億円

・瓦礫の活用方法は、ごみ焼却発電・木質バイオマス発電、復旧復興資材
・漂流ガレキの調査　（～回収）（～国際的取決め）

東日本大震災復興に向けて「緊急プロジェクト提言」発表　予備
日本創生委員会のタスクフォース、「復興～未来創生特別委員会」（委員長　中村英夫東京都市大学総長）は、東日本大震災の復興に向けて、「緊急プロジェクト提言」を発表しました。
本提案は、理念的なものに止まらず、特に、緊急にとりくむべき4項目、早急に具現化・政策化すべき8項目に絞り込んでいます。
これらは、具体プロジェクトとして、各界へアピールし、政府・関係機関にはたらきかけ、実現することを目指します。
本委員会は、今後も活動を続け、11月には「未来創生提言」を行うことを予定しています。

提言概要

＜緊急プロジェクト提案＞
１．ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材等への活用
２．既存ダムの弾力運用による水力発電の増強
３．漂流ガレキの調査（～回収）（～国際的取り決め）
４．被災地における迅速な地籍調査の促進
＜早急に具現化・政策化すべき課題＞
１．バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全国展開
２．水産加工流通システムの再構築
３．災害アセスメント法の導入
４．海抜標識の全国に亘る設置
５．全国における地籍調査の推進、および所有者が所在不明の土地の取り扱いの見直し
６．高度情報化コミュニティの形成
７．東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくり
８．耐津波建造物に更新誘導する地域指定

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