橋下市長が、政令指定都市に協力要請。関電に対抗する巨大需要家集団を形成が目的。

橋下市長が、着実に関電への株主提案に動き出しています。 注目したいのは二点です。
1点目は、神戸、京都に呼びかけた事。これらの都市は、それぞれが巨大な政令指定都市であり、巨大な許認可権限・大口需要家としての顔を持ちます。
2点目は、株主構成です。関西電力の特徴は自治体の株式保有数が多く、筆頭株主の大阪市は発行済み株式８．９２％を保有、第4位の神戸市は２．９１％を保有、合算で約11.8%を保有です（東京電力の自治体保有分は、2.7％です　）。個人株主が38.8％保有していることを考えると過半数にかなり近付いてきています。

大口需要家の協力は、より柔軟性の高い大型の自家発電システム（共同運用・共同購買によるコスト低下）の可能性も含めて、大口需要家として交渉力を高めることに繋がります。 大株主・大口需要家として、着実に関西電力に対抗する力を高めていっていると思います。

株主プロ 決算期　第87期 平成23年3月31日末　個人38.8 法人5.4 外国12.4　金融29.1　証券1.4　政府13.0　情報開示日2011/06/29
関西電力　wiki(株主構成）

  以下、記事引用 ====================
神戸、京都にも関電への株主提案呼びかけ　関西広域連合で　産経新聞2011.12.26 21:36　予備


大阪市の橋下徹市長は２６日、大阪市で開かれた関西広域連合委員会で、神戸市の矢田立郎市長と京都市の門川大作市長に、来年６月の関西電力の株主総会で協調して３市の株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低減と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案することを呼びかけた。これに対し矢田市長は「視野に入れる」、門川市長は「一つの方法」と、両市とも前向きに検討する考えを示した。 また、この日の委員会では、大阪、神戸、京都、堺の４政令市が、広域連合への正式参加を早期に目指すことを表明した。 ３市長はこの日、堺市の竹山修身市長とともに、連携団体として委員会にオブザーバー参加。橋下市長にとっても正式には加盟前だが、委員会のなかで株主提案権の行使について言及。「大阪、神戸、京都で株主提案を迫っていくのもやり方と思う。検討だけでは意味ないので、ぜひ一緒にやりたい」と矢田、門川両市長に協力を要請した。 一方、広域連合は関電との間で、原子力発電所にトラブルが起きた際などに通報を義務付ける覚書を、年内をめどに締結する方向で交渉していたが、原発立地県の福井県に配慮する関電側との最終調整が残り、来年にずれ込む見通しになった。 ====================  

橋下市長：関電に株主提案権を行使へ　毎日新聞　2011年12月24日　14時04分（最終更新　12月24日　18時06分）　 予備


大阪市戦略会議で職員に指示を出す橋下市長（中央）＝大阪市役所で２０１１年１２月２４日午前１１時２０分、林由紀子撮影 大阪市の橋下徹市長は２４日の「戦略会議」で、市が筆頭株主となっている関西電力に対し、株主の京都、神戸両市にも呼びかけて、原発依存度を下げるための株主提案権を行使する考えを表明した。 関電に発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を求める内容になるとみられる。橋下市長は、発送電分離で電力市場への新規参入を促し、最終的には「脱原発」を目指している。橋下市長は、東京電力の大株主になっている東京都の猪瀬直樹副知事とも連携して株主提案していくことで合意している。 関電の有価証券報告書によると、９月３０日現在で大阪市は発行済み株式の８．９２％を保有。２．９１％の神戸市は第４位。




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