福島県の中間貯蔵施設運営の主体は環境省の特殊法人。トップは、東京海上日動火災保険出身。




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福島民報に重要記事が掲載されているので一部抜粋して紹介。

簡単な計算と新しい組織の紹介です。

 年間被ばく線量が100ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、借り上げて一カ所に建設することが検討されており、第一原発周辺の大熊、双葉両町などが候補地として浮上している。  
 環境省は県内での汚染廃棄物の発生量を1500万〜2800万㎥と見込み、3〜5㎢の用地が必要になるとしている。

核廃棄物の発生量を2800万㎥、用地5㎢と仮定して単純に積み上げると。

【高さ】
2800万㎥÷(5×1000×1000)㎡
=28,000,000÷5,000,000   
=5.6m

5.6mも積み上げるの?

と、素人の私は思うわけです。ところが、よくよく読むと。

焼却施設を設け、廃棄物の一部は減容化した上で飛散防止と地下水汚染防止措置を施した貯蔵施設に収める。国の100%出資会社である株式会社「日本環境安全事業」が建設と運営を担う。

・・・燃やすのか↓
施設の概要が分かれば、どの程度に圧縮(放射性物質を濃縮)させるのかも分かりますね。

しかも、土嚢で防御って、めちゃめちゃ簡素。

記事を読み進めていくと、日本環境安全事業という特殊法人が登場します。
事業規模が年間400億円で、こんなことをやっています。








日本環境安全事業

旧環境事業団が行っていたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を引き継ぐため2004年4月1日環境省が監督官庁となり設立されたそもそもポリ塩化ビフェニルは、日本1954年に製造が始まったが、1968年に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1975年に製造および輸入が原則禁止された。2001年にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、2016年までにポリ塩化ビフェニル保有者は処理をしなければならないと定められた。そのため、日本環境安全事業株式会社が委託処理を行っている

一言で言うと、環境省の特殊法人のPCB処理利権ですね。
東京では、フジテレビ裏の中央防波堤に処理施設があるようです。
汚染灰の埋立もそうですが、あの辺、汚いですね。

代表取締役社長 矢尾板 康夫 (やおいたやすお)
取締役 由田 秀人 (よしだひでと)
取締役 星野 良祐 (ほしのりょうすけ)
監査役(常勤) 清水 一雄 (しみずかずお)
監査役(非常勤) 佐野 角夫 (さのすみお)
監査役(非常勤) 田中 清  (たなかきよし)
平成23年6月23日現在


矢尾板社長  前 東京海上日動火災保険(株) 常勤顧問 ⇒ 前任は1991万円(H18年度)
由田取締役  元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
星野取締役 
清水監査役 ⇒ 日本環境安全事業(株)事業部安全操業課調査役,元大阪事業所所長
佐野監査役 ⇒ SONY
田中監査役 ⇒ 元東京高裁判事 銀座ファースト法律事務所


東京事業所
〒135-0064
東京都江東区青海三丁目地先
Tel: 03-3599-6023
(中央防波堤内側埋立地内)


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双葉郡に中間貯蔵を 首相、知事に要請 地元が検討、双葉町は反発 福島民報 2012年1月11日 予備
 
野田佳彦首相は8日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉郡内に整備することを正式に要請した。野田首相は「昨年末、細野豪志環境相から双葉郡8町村内の立地の検討をお願いした。引き続き検討をお願いしたい」と述べた。
年間被ばく線量が100ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、借り上げて一カ所に建設することが検討されており、第一原発周辺の大熊、双葉両町などが候補地として浮上している。
環境省は県内での汚染廃棄物の発生量を1500万〜2800万立方メートルと見込み、3〜5平方キロメートルの用地が必要になるとしている。焼却施設を設け、廃棄物の一部は減容化した上で飛散防止と地下水汚染防止措置を施した貯蔵施設に収める。国の100%出資会社である株式会社「日本環境安全事業」が建設と運営を担う。
佐藤知事は「県として非常に重く受け止める。町村長の意向を十分、伺う」として、地元の意向を尊重する考えを示している。
県と双葉郡内8町村の首長・議長でつくる双葉地方電源地域政策協議会は5日、施設受け入れについて検討を開始。知事と首長、県生活環境部長と副町村長の実務者レベルの二層で協議を進めることを確認した。
12日からは実務者レベルでの協議が始まり、中間貯蔵施設の規模や機能、安全性についての疑問を整理するほか、施設が建設される周辺住民への生活支援策や振興策についても協議していく考えだ。
これに対し、双葉町議会は6日、「各町村間で議論していないのに、政策協議会の場に出すのはおかしい」などとして、今後の協議会への出席を見合わせることを決めた。双葉町も協議会に出席しない意思を示している。


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