togetterで以前、
東電救済に浮上する、財務官僚天下りの政策投資銀行。あれ、 中国電力も?原発凍結したら3895億円がパー?
(1)東京電力の資金調達が困難になり、 三井住友銀行などメガバンクが債権カットや新規融資により支援す べきだった。
(2)しかし、新規融資の全額を政策投資銀行が引き受けた。
(3)事実上の国民負担への付け替えであり、 メインバンクとなったことで東電の経営責任を負うことになる。
(4)電力債の償還・新規調達が困難であり、 メガバンクへの融資返済が続くため、 数兆円規模の事実上の国民負担となる。
初めに、以前から続く私の考え方から( この考えの方多いと思います)
(1)東電を倒産させて、減資と債権放棄、 OBの強制年金カットから行うこと。
(2)バックアップとして自家発電に補助金、( 東電が不当な縛りをつけてる)送電料を下げたりする。
(3)当然のことですが、東電を倒産させたほうが、 国民負担は減少。
じゃあ、政策投資銀行って何?となります。
政策投資銀行とは、100%政府出資の銀行です。
そう財務省です。
東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
一部抜粋
・支援機構が1兆円を出資し、 主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、 官民で総額2兆円の資金支援をする。
・主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。 ただ、銀行側は東電への融資は、 約4兆円の残高の維持が限界と見ており、 追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。
結論から言います。
(1)東京電力の資金調達が困難になり、
(2)しかし、新規融資の全額を政策投資銀行が引き受けた。
(3)事実上の国民負担への付け替えであり、
(4)電力債の償還・新規調達が困難であり、
初めに、以前から続く私の考え方から(
(1)東電を倒産させて、減資と債権放棄、
(2)バックアップとして自家発電に補助金、(
(3)当然のことですが、東電を倒産させたほうが、
このとき以降も、動きがありましたが、 本質的にはあまり変わっていない事があります。
それは、東京電力が通常融資・電力債発行・ 増資などによる自力の資本調達が困難になっており、 資金調達に苦しんでいるということです。
それは、東京電力が通常融資・電力債発行・
ただし、東京電力は、 メガバンクを中心に多くの企業が融資しており、 メインバンクが三井住友銀行でした。
これが、政策投資銀行に変更しようとされていました。
基本的に企業がメインバンクを変更する事は、 銀行合併や銀行と揉めるなど余程のことがないとありません。
これが、政策投資銀行に変更しようとされていました。
基本的に企業がメインバンクを変更する事は、
そして、 基本的にメインバンクはその企業の経営のモニタリングに責任を負 います。
下記にあり、5000億円の融資が実行されたとすると、 単純に日本政策投資銀行がメインに浮上となります。
長期借入金
(新メイン)日本政策投資銀行317,543百万円+500, 000百万円
(現メイン)三井住友銀行 769,500百万円
(新メイン)日本政策投資銀行317,543百万円+500,
(現メイン)三井住友銀行 769,500百万円
じゃあ、政策投資銀行って何?となります。
政策投資銀行とは、100%政府出資の銀行です。
そう財務省です。
2011.12.21追記
以下の記事について。
引用箇所から判断すると、 主力取引行にも総額1兆円の追加融資は、 政策投資銀行が被る可能性が極めて高いです。
以下の記事について。
引用箇所から判断すると、
東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
一部抜粋
・支援機構が1兆円を出資し、
・主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。
_ _ _ _ _ _ _ _
以下、引用。
以下、引用。
(中略)
ただ債権放棄は、債権カット率が100%ではなく、 割り引かれるケースが多い。 そこで直近の大型案件で似たケースとして、昨年の日本航空( JAL)の債権放棄で適用された債権カット率87.5% での損失額試算も併せて行った。
ただ債権放棄は、債権カット率が100%ではなく、
その結果、債権カット率100% の最大損失額は三井住友FGの4109億円を筆頭に、 いずれも数千億円規模に上ることが判明。そこから法人税40% を差し引いた純利益へのインパクトもそれぞれ、 1600億円から2400億円に達する結果となった(図①)。
資本にも影響を与えている。 2011年3月期の株主資本に最大損失を織り込むと、 株主資本への影響は、 東電のメインバンクである三井住友FGが4.8%、 みずほFGが4.3%のマイナスインパクトになる(図②)。 国際的な資本規制強化への対応を急ぐメガバンクにとっては、 大きな痛手だ。
(中略)
当然、メガバンクは拒否。
まして、1ヶ月しか期限の利益がない銀行もあります。
まして、1ヶ月しか期限の利益がない銀行もあります。
「 6月末に主力取引行の一角を占める三菱東京UFJ銀行からの融資 の一部が返済期日を迎えたのです。 これまでだったら期間6か月の借り換えに応じてくれたのですが、 今回に限っては期間1か月という条件になってしまいました」( 東電関係者)
(中略)
当面の電力事業運営に必要な運転資金として、計3000億~ 5000億円規模を要請したもようだ。ただ、各行は「 つなぎ融資はもちろん、 融資残高の維持も徹底したリストラ策が前提」(メガバンク) としており、融資要請に応じるのは困難な状況だ。
当面の電力事業運営に必要な運転資金として、計3000億~
支援機構が1兆円を出資し、 主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、 官民で総額2兆円の資金支援をする。 福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、 東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は20日から、 主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。 年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。 既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、 機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
来年6月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、 経営の重要事項を決めることができる3分の2以上の議決権を確保 する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。 出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。
支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公 的機関で、東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。 火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、 人件費の削減などを急ぎ、 賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。
支援機構は出資の前提として、 2012年10月の電気料金の最大10% 値上げと13年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。
主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。 ただ、銀行側は東電への融資は、 約4兆円の残高の維持が限界と見ており、 追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。
東電は支援機構から約8900億円、 政府から1200億円の補償金の計約1兆円の支援を受けることが 決まっているが、この1兆円は賠償金の支払いにしか使えない。 このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、 廃炉のための資金を手当てする。
東電は2012年3月期(単体) 決算で税引き後利益が5763億円の赤字となる見通しで、 支援機構の出資や銀行の融資がなければ、 13年3月期にも債務超過に転落する恐れがある。
(2011年12月21日03時16分 読売新聞)
転載以上。
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