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やりやがったなの一言です。
噂と思っていた（3月の官房長官会見と5月の産経新聞でも取り上げられています）のですが、まさか本当に議事録を作っていなかったとは（隠してるだけか？）
この件は、海外にも伝わっており、録音もできないのか？と強烈に避難されています。
事実とすれば、菅直人や菅内閣の閣僚は、この瞬間、完全に世界史に残る犯罪者になりました。
記録を抹消したからです。
その時々の判断は、各組織や業界との関係や制度などとの関連、当時とれた選択肢を踏まえた上で、世界中の社会科学の分野が判断していくことになります。
例えば、枝野元官房長官（政府Ｎｏ２）が東電にパー券を重点的に買ってもらっていたことが、意思決定にどのような影響を与えたのかといったことも分析の対象になり得ます。
１．政府（菅・枝野・海江田など）
２．党
３．官僚
４．東京電力，電事連
５．財界（東芝，日立など）
６．地方自治体（福島県など）
７．学者（斑目委員長など）
８．制度
現存の制度・当時の情報・専門家の発言などを総合的に判断して、結果論だけでなく当時の判断として妥当であるのかどうかを検証していくことが重要となります。
それができなくなりました（著しく検証困難）。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。（1月22日 ＮＨＫ）原子力災害策本部とは、何をする所か？
一言で言うと、あらゆることを決める所です！
緊急事態応急対策
0244
原災法第26条に基づく原子力災害拡大防止対策。具体的には、（1）原子力緊急事態宣言 
、その他原子力災害に関する情報伝達及び避難の勧告・指示、（2）放射線量の測定、その他原子力災害に関する情報収集、（3）被災者の救難、救助その他保護、（4）施設及び設備の整備及び点検、（5）犯罪予防、交通規制 など、（6）緊急輸送 確保、（7）食料、医薬品その他物資の確保がある
、その他原子力災害に関する情報伝達及び避難の勧告・指示、（2）放射線量の測定、その他原子力災害に関する情報収集、（3）被災者の救難、救助その他保護、（4）施設及び設備の整備及び点検、（5）犯罪予防、交通規制 など、（6）緊急輸送 確保、（7）食料、医薬品その他物資の確保がある
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 （5月11日 産経）
枝野氏は、過去、上記のように答えています。
あるならば、すぐにだせと思います。
ただし、議事録と比較してその情報量・有効性、検証スピードが遅れることなどは否めません。
また、枝野氏は以下のように答えてもいます。
統合対策本部の議事録もないものと考えられます。
統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。 （3月30日）
議事録の存在に関して、日刊ゲンダイは、菅元総理か枝野元官房長官の責任を示唆しています。
「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。
では、海外ではどのように捉えられているか。
一人の方のつぶやきを紹介したいと思います。
https://twitter.com/#!/kevinmeyerson/status/161026319507922944
http://twittaku.info/view.php?id=161026319507922944
https://twitter.com/#!/kevinmeyerson/status/161026873059590144
http://twittaku.info/view.php?id=161026873059590144
https://twitter.com/#!/kevinmeyerson/status/161028826107883520
http://twittaku.info/view.php?id=161028826107883520
馬鹿で薄気味悪い日本人
上記文章から、こう思われているように感じるのは、私だけではないと思います。
隠蔽がいかに悲惨な事を生むか。
最後に。
下の動画は非常に分かり易いです。
ソ連がもどかしく見えますが、一人の技術者の提言・奔走・苦悩が描かれています。
対応はソ連のほうが日本よりも早いです。
上層部が決断したからです。
では、上層部にワレリー・レガソフのような直言するような人はいたのですか？
斑目さん、仕事した？
それらの検証材料である、議事録は極めて重要です。
チェルノブイリ原発事故 ワレリー・レガソフ回想録 Part 1/4
チェルノブイリ原発事故 ワレリー・レガソフ回想録 Part 2/4
チェルノブイリ原発事故 ワレリー・レガソフ回想録 Part 3/4
チェルノブイリ原発事故 ワレリー・レガソフ回想録 Part 4/4
今中哲二 チェルノブイリ20年：事故の経過、汚染、被曝、影響
参考資料
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政府の原災本部 議事録を作らず 予備
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！ （日刊ゲンダイ）
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政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！ （日刊ゲンダイ）
2012年1月23日 掲載 日刊ゲンダイ
民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年５月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。
「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。
ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。
「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。
ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。
しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。
「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。３・１１以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」
いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。
「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。３・１１以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」
いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44 予備
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉（6/9ページ）2011年3月30日21時10分 予備
【政府・東電の連絡態勢】
――東電と政府の連絡態勢について。東電社長が入院と発表したが、その受け止めは。対策統合本部で社長が副本部長を務めていたが、どうなるか。
「前者については、東電の態勢いかんにかかわらず、東電という法人として、組織体としてしっかりとした役割、責任を果たしてもらうのが重要だ。そして副本部長という立場でのカウンターが誰になるかといえば海江田大臣。これは海江田大臣のところで東電の方と相談・調整していると聞いている」
【対策統合本部の議事録】
――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。
「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」
【日米首脳電話会談】
――今日の午前、日米首脳の電話会談があったが、オバマ大統領からは原発対応についてどんな要請があったのか。
「こういった会談は張り出し等によってご報告をさせていただいているか、これからさせていただくかと思っている。私が聞いているのは、一般的に日本に対する協力の話をしていただき、日本の側からはこの間のご協力に対する御礼と今後ともご指導をお願いしたいということを要請した、と
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