年賀状利権と日本郵便の杜撰な経営。

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 タイトルほど、内容は大した事無いのでご容赦を。 年賀状の時期も終わったので、営業妨害にならないですよね（笑）？


管理人は、昔から年賀状が嫌いです。
理由は、面倒臭いからです（笑）。

パソコンで、印刷して出す意味ありますか？
それなら、メールでいいと思います。

さて、この年賀状ですが単なる利権です。
日本郵便の業績を支える柱で、ほぼ独占のドル箱です。
他社が、年賀状ビジネスに参入なんて聞いた事がありますか？
私は一度もありません。

 従来、郵便事業は上半期に赤字になることはあっても、下半期にはドル箱の年賀状があるため、通期では黒字になるのが一般的。ところが、今期は下半期にさらに赤字が拡大し、民営化前の日本郵政公社時代でさえなかった初の通期での営業赤字に転落するのだ。 

ところが、経営判断のミスによる合併で業績は、大赤字。
株主は、国なので国民負担です。

最終的にＪＰＥＸに86％の出資を行っていた日本郵便はＪＰＥＸへの出資や融資の貸し倒れなどで前期までに約860億円もの損失を計上した。 目玉事業で約860億円の損失を出しただけでもお粗末極まりないが、日本郵政グループ経営陣はさらに信じがたい経営判断を下す。  

それは、清算したＪＰＥＸを事業譲渡のかたちで引き受けてゆうパックと事業統合、つまり顧客や従業員を丸のみしたのだ。  

しかも、日本郵便は採算割れの顧客をそのまま引き継ぎ、ＪＰＥＸの従業員（旧・日通従業員）を、日通よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けたのだから、黒字化など夢のまた夢である。  

どうしようもないですね。

さらに、大赤字になったので、アルバイトを大量首切りで、現場にシワ寄せ。
とんでもない会社ですね。

　さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。

　例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。非正規雇用といっても短期契約ではなく、日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。 

　そもそも日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にＤＭを配布するサービスがある。ところが、船橋支店では、大手保険会社から請け負った7万通のＤＭのうち8000通を配りきれず、廃棄してしまったのだ。

体質も全く変わらない。
ますます年賀状が嫌になりました。

年賀状を出さない事が、日本郵便の社員を助けることに繋がるとは、皮肉な話です。

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なぜ日本郵便は大赤字転落 　2011年4月6日　週間ダイヤモンド　予備 
【日本郵便（郵便事業株式会社）】

目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過 2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。

 「抜本的な収支改善に早急に取り組まなければ、毎年度1000億円を超える営業損失が拡大していくおそれがあると考えます」 今年1月に日本郵便が総務省に提出した、昨年9月期の中間決算の赤字に関する報告書には、経営危機の現状が書かれている。 

日本郵便は中間決算で928億円もの営業赤字に転落、通期では1185億円もの赤字に転落する見込みだ。さらに来期も970億円の営業赤字と、2期で2100億円以上の赤字が出るというのだ。

 従来、郵便事業は上半期に赤字になることはあっても、下半期にはドル箱の年賀状があるため、通期では黒字になるのが一般的。ところが、今期は下半期にさらに赤字が拡大し、民営化前の日本郵政公社時代でさえなかった初の通期での営業赤字に転落するのだ。 

日本郵便は赤字転落の原因を先の報告書では、電子メールや電子商取引の普及、さらには不況による郵便物減少と、昨年7月の遅配騒動にあるとしている。 だが、郵便物の減少は突如始まったことではないし、遅配騒動はあくまで一時的なものだ。 

 実際、図（1）のように、郵便事業は公社時代から営業黒字だった。郵便物の長期減少傾向に対し、人員削減により黒字を維持するという縮小均衡策の成果である。また遅配騒動は終結し、来期決算への影響は数パーセントの客離れくらいのはずだ。 にもかかわらず、なぜ来期以降も大赤字が続くのか、報告書には具体的な説明は見当たらない。 

「郵便物の減少による収益の減少という構造的な問題に対応」「平成24年度（2013年3月期）に単年度営業黒字確保を目指す」と、赤字転落は市場縮小による構造的な問題で、それを経営努力で解決できるかのような文言が並ぶ。 

だが、日本郵便の赤字転落の最大の元凶は、昨年7月にゆうパックと事業統合したＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）である。 そもそもＪＰＥＸは郵政民営化の目玉事業だった。図（2）のように、宅配市場はヤマト運輸、佐川急便の2強が市場の7割以上を握り、年々寡占化が進んでいる。

2強に押されて、共に赤字体質のゆうパックと、日本通運のペリカン便を外部に切り出して事業統合し、規模拡大による効率化で業界2強を追い上げるはずだった。 だが、08年にＪＰＥＸが設立され、まずペリカン便が移管されたが、ゆうパックの移管は総務省が準備不足や事業計画の甘さを理由に認可しなかった。ＪＰＥＸは設立以来赤字を垂れ流し、結局、1000億円近い累積損失を出して清算に追い込まれた。最終的にＪＰＥＸに86％の出資を行っていた日本郵便はＪＰＥＸへの出資や融資の貸し倒れなどで前期までに約860億円もの損失を計上した。 目玉事業で約860億円の損失を出しただけでもお粗末極まりないが、日本郵政グループ経営陣はさらに信じがたい経営判断を下す。 


それは、清算したＪＰＥＸを事業譲渡のかたちで引き受けてゆうパックと事業統合、つまり顧客や従業員を丸のみしたのだ。 昨年5月に総務省の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会が出した報告書は、「（ゆうパックとペリカン便の）両事業を統合して黒字化させるのは容易ではないことは明らか」「（日本郵便の）開業5年度の見通しも、ＪＰＥＸ単体で5年度すべてが赤字であり、その累計は806億円の赤字」と事業の将来性を切って捨てていた。 


赤字事業を丸のみした 経営陣の致命的判断ミス 大赤字で存続不可能な事業を引き継げば、日本郵便本体の経営が危うくなるのは当然の帰結だった。 しかも、日本郵便は採算割れの顧客をそのまま引き継ぎ、ＪＰＥＸの従業員（旧・日通従業員）を、日通よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けたのだから、黒字化など夢のまた夢である。 

日本郵便も日通もＪＰＥＸの収益はいっさい公表してこなかったが、冒頭の報告書でその一端が明るみに出た。図（3）のように、事業計画の下方修正の最大要因はＪＰＥＸだ。今年2月の国会の総務委員会で平岡秀夫総務副大臣は、中間決算では事業計画より悪化した285億円のうち244億円、通期では880億円のうち791億円がＪＰＥＸが原因であると答弁、もはや隠し切れない。

郵便物の減少や遅配騒動は、経営陣の判断ミスを隠蔽する口実でしかない。 郵政民営化委員会委員の野村修也・中央大学法科大学院教授は「考えられない経営判断のミス。通常なら、株主が日本郵政グループの経営陣に対して代表訴訟を起こせば容易に勝訴できるケースだ」。 ただし、日本郵政グループは株式のすべてを国が保有する“国有企業”だ。

だが、「株式を保有する財務省（財務大臣）が日本郵政グループの経営陣に対して代表訴訟を提起しないことや、総務省が日本郵便に対して行っている許認可や監督の杜撰さは国家賠償の対象になりうる」と、弁護士資格を持つ野村教授は断言する。 図（4）のように日本郵便の株主資本は赤字で急速に減っている。

現在のような決算が続けば、3年後に債務超過に転落することになる。 日本郵便は今、非正規雇用職員の雇い止めなど、人件費削減に必死だが、320億円のリストラでも焼け石に水である。旧ＪＰＥＸ事業からの撤退、さらには大幅な賃金引き下げなど、「抜本的な収支改善」の策を打ち出せなければ、日本郵便に明日はない。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成）


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【第565回】 2011年12月28日 予備

総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査
大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機



経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。

これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。

　さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。

労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。

詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。

こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモンド既報の通り、日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。

そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。


例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。非正規雇用といっても短期契約ではなく、日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。

船橋局でも、越谷局でも、非正規職員の首切り後、「企業のダイレクトメールなど、料金後納で消印（日付）の無い郵便物の配送は『計画配送』と称して、後回しにしている。郵便物が全く配られないエリア『欠区』も発生しており、郵便事業はガタガタだ」と職員が悲鳴を上げる事態に陥った。

当然、その場しのぎの非正規雇用職員削減のしわ寄せは正社員に行く。現場職員はこう嘆く。

 「夜8時を過ぎても郵便物を配っていることもあるし、昼食や休憩を取る時間さえ無い。これはサービス残業になるし、仮に残業をつけたら今度は協定時間オーバーになるから、何ともしようがない」。

日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間（1日の上限は4時間）の協定だったが、これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。

さらに、越谷支店では、残業記録（超勤命令簿）の“裏帳簿”を作成し、三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。

こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。

種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るＪＰ労組とは別に、社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。


元々、労基署から目をつけられていたのに加え、質問趣意書が突きつけられたこともあり、両支店には政府（総務省）、また越谷支店にはこれと前後して労基署までが調査に押しかける事態となった。加えて船橋支店には、日本郵便本体からの調査が入った。

そもそも日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にＤＭを配布するサービスがある。ところが、船橋支店では、大手保険会社から請け負った7万通のＤＭのうち8000通を配りきれず、廃棄してしまったのだ。

船橋支店は本社に対して「全戸数よりもＤＭの数が多くて余った」と説明している模様だが、現場職員は「人手が足りなくて配りきれなかっただけ。十数人も調査に来ていたが、現場に聞けばすぐわかることだ」と苦笑する。

前述した「計画配送」すら計画通り行えないほど、現場は混乱しているというわけである。越谷支店の職員も「人手不足で幹部職員がゆうパックの配達にかり出されている状況なのに、このまま年賀状の集配に突入したら、大変なことになる。裏帳簿はもう使えないだろうし、三六協定を守れば、人手不足にさらに拍車がかかる」と心配顔だ。日本郵便は一連の事態について、「回答は控えさせていただく」と一切の事実確認を拒否している。

非正規雇用社員の雇い止めで混乱に陥っているのは船橋、越谷両支店だけとはとうてい考えられない。果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろうか。人手不足と準備不足で大混乱に陥った10年7月の遅配騒ぎも、喉元過ぎれば熱さ忘れると言うことなのだろうか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成）



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