福井県と青森県だけが核燃料税の条例改正。福井県は消費者の電気代を60億円盗んでいる。




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腹が立つなぁと思います。
なんで、稼動してへん原発のルールをかえて、消費者は金を盗まれなあかんねん。
再稼動がすぐにできないのを見越して、他の自治体も狙ってます。
もしくは、寄付を増やすかもしれません。




核燃料税(かくねんりょうぜい)は、法定外普通税のひとつとして都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。 核燃料の再処理事業がある茨城県と青森県では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理工場での取扱いなどにも課税している。




原発が稼動している間、立地自治体に落ちる金です。

原発稼動してないのに、電力会社から徴収。
電力会社は、総括原価方式なので利益UP。

消費者はさらに損をします。


福井県・青森県 ◎税収↑
電力会社 ◎利益↑

消費者×電気代の負担増加


売上↑=燃料費+人件費+減価償却費+その他諸々(核燃料税)+利益分(原価×一定割合)



2012年2月15日 日経新聞1面 一部引用 


原子力発電所が立地する13道県のうち青森と福井を除く11道県が、稼動中の原発に課税する「核燃料税」を2012年度予算案に計上しない見通しであることが分かった。 一部の自治体は原発が停止中でも課税できる仕組みづくりを進めている。福井県は昨年11月に原子炉の熱出力に応じて核燃料税を徴収する全国初の条例を施行した。これによって同県は11年度当初予算の計上額と同規模の約60億円の税収が見込まれることとなった。 青森県も同様の条例案を昨年12月に可決し、4月にも施行する。 


13道県で当初予算428億円→264億円に。






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12 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

嫌なら、即刻廃炉にして核燃料を全て撤去すれば良いだけの事。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん
言ってる意味がよく分からん。発電もしてないのに、何こっそり、電気代から急に金を盗んでるのって話。

匿名 さんのコメント...

核燃料税は原発に燃料があるから賦課されている。
だから、県外に持ち出せば、税金はとられない。
それよりも、「盗んでいる」っていう言葉の方が良く分からんのですけど。

匿名 さんのコメント...

空き店舗に対しても固定資産税はかかる
というのと同じ理屈でしょ。

匿名 さんのコメント...

そもそも発電量と税額を比例させなければならない必然性が無い。
大体、ニュースとして昨年から公になってるのに、こっそりもクソもないだろ。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
間違えてます。本来、原発に燃料があっても稼動してなければ、徴税されません。
この税金は、電気代に跳ね返るので、電気消費者に負担を及ぼすものです。

従って、十分に議論をはかるべきものですが、されていません。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
違います。

稼動中の原子炉でなければ、そもそもかかりません。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
必然性が無いとか言い出すと、何でもかんでも税金かけたい放題(笑)。
歯止めは必ず必要で、そういう点から論外。

電気料金の支払者にかかる費用で、関西電力管轄の消費者に十分に問題定義を投げかけて、議論をすべき問題。

新聞が言ってるのは、課税が決定した結論だけで、議論の過程が消費者に何も開示されていない。こっそりじゃん。

匿名 さんのコメント...

条例改正には総務省の承認が必要なんだから、歯止めはあるでしょ。
それに、課税対象者は消費者じゃなくて事業者なんだから、
消費者に開示せよとか言うのはお門違い。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
ないに等しいでしょ。地方自治地法の規定内なら。

総括原価方式なのだから、電気料金にそのまま上乗せ。
独占業者なんだから、当然開示すべき話。こっそりやってるじゃん。

匿名 さんのコメント...

関電が最後に電気料金改定したのは2006年みたいだから、
現在の電気料金に60億円は全く反映されない筈だけど。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
意味がよく分からない。

上がらないにしても、電気利用者の値下げ・もしくは今後の値上げ要請の幅の圧縮になるかもしれなかったでしょ。

株の保有者などステークホルダーからしても、問題で銀行・株主・社債保有者にも説明しなきゃいけない話。

当たり前だけど、シワ寄せは必ずどっかにいく。融資利息・配当・社債利息はそのままだから消費者が、かぶるじゃん。

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