日本原子力発電（日本原電）、東海村・敦賀の原発ストップで、経常利益26倍・売上高経常利益率44.6％に激増、DeNA（モバゲー）よりも高い！発電ゼロでも、東京電力・東北電力・関西電力が数百億円を支払う杜撰な契約。

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日本原電は、発電量がゼロにも関らず、東電・関電からお金が支払われ、去年よりも利益がでているとのことです。これには、さすがに驚きました。

あまりにも酷く、直ぐにでも契約を見直す必要があります。

＜追記＞
タイトルで多いとしていましたが、経常利益率（割合）なので高いに訂正します。
現時点で関係のない株主が含まれており、東京電力・東北電力・関西電力の契約者からお金を吸い上げて、関係のない下記株主が儲かる仕組みとも言えます。

・中部電力

・北陸電力

・電源開発株式会社

総括原価方式なので、東京電力・東北電力・関西電力の売上と利益が増加するのは言うまでもないと思います。

イメージで言えば、外食産業（電力会社）が農家（日本原電）と契約して生産分（発電した電気）の全てを予め買い取り契約しているイメージです。

圧倒的に違うのは、外食産業は、他社と競争がありますが電力会社は地域の独占企業・総括原価方式（普通の会社は、競争があるので不可能）で、消費者に対して強い立場にある点が圧倒的に違います。日本原電は、酷い馴れ合いですね。

売上高経常利益率が約44.6％は、異常な数値です。

収益性の高いネット関連企業と遜色のない異常な数値となっています。

・Yahoo!Japan　2010年度　経常利益率（ネット表示）（%） 54.8%

・グリー2012年6月　経常利益率予想　50％　（800億円÷1600億円×100）

・DeNA　2012年6月 経常利益率予想　41.9％　（603億円÷1440億円×100）

（ディー・エヌ・エー）モバゲーの会社

日本原電の経常利益が、26倍に激増、DeNA（モバゲー）より経常利益率が高い。発電ゼロなのに、一般家庭と企業が数百億円を負担、完全にぼったくりです。

発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い

（東洋経済オンライン 2012年03月22日掲載） 2012年3月26日(月)配信

　福島第一原子力発電所の事故から1年。満身創痍の状態が続く東京電力は、3月中に今後10年間を見据えた事業計画をまとめる。

　政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。4月から実施予定の企業向けの値上げに続き、7月からは家庭用についても10%の値上げに踏み切る計画だ。

　家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、10年間で2・6兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。

震災で原発稼動停止 それでも利益26倍に

　茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年3月11日以降、停止したままだ。

　運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀1、2号機(福井県・敦賀市)の2基を保有し、東電や関西電力など電力5社に電気を卸売りしている(図)。

　原発以外の発電所を持たない同社は、2011年度はまともに事業を運営できない状態にある。震災で東海第二と敦賀1号機の発電量はゼロ。敦賀2号機も8月末に定期点検に入ってから、止まったままだ。

　ところが、収益面では奇妙なねじれが生じている。同社が昨年12月に発表した11年4～9月期の半期報告書によると、原発の稼働減によって販売電力量は前年同期比83・1%減と大きく落ち込んだが、売上高は1・1%減の837億円と、前年同期と遜色ない。一方で、原発稼働にかかわる費用は減ったため、経常利益は373億円と、前期の26倍にも増えたのである。

　これに最も貢献したのが、東電などの主要取引先だ。東電と東北電力は毎期、東海第二から電力の供給を受けているが、今期は同発電所が稼働していないため、電力をいっさい購入していない。にもかかわらず、東電は4～9月期に232億円を、東北電力は59億円を、日本原電に支払った。また敦賀発電所から買っている関電なども、購入量が大幅に減ったとみられる中、前年同期並みの支払いを行っている。

　日本原電は「販売電力料は基本料金と従量料金から成っている。発電などがまったくない場合でも、発電所の維持・運転に費用が必要なため、販売電力料を得られるよう契約を行っている」と説明。詳細は不明だが、この基本料の比率が極めて高い契約を結んでいるとみられる。

原子力村のなれ合いで利用者の負担は増加

　「使っていないサービスに料金を支払う契約など、一般企業ではありえない」。東電の大株主であり、需要家でもある東京都の猪瀬直樹副知事は、同社の対応に憤慨する。

電力会社は原価に一定の利潤を上乗せした金額を基に、電気料金を設定できる総括原価方式を採る。仮に東電が１１年１０月以降も１１年４～９月期と同程度日本原電に支払ったとすれば、年間４００億円規模のムダな費用が、電気料金に上乗せされることになる。電力料金値上げの前提として、徹底したコスト削減が求められているにもかかわらずだ。

　こうした“常識外れ”の取引を行う背景には、業界の特異性がある。日本原電は１９５７年、日本初の商用原発となる東海第一発電所建設に際し、政府の国営化により電力事業の主導権を握られることをおそれた電力各社が出資し誕生した。

　その後、各電力会社が自ら原発を造るようになり、存在意義は薄れたが、「競争を避けるため、新しいタイプの原発を先行導入する実験的な会社」（原子力資料情報室の西尾漠共同代表）として生き延びてきた。

　現在も大株主の大半は電力会社（表）で、役員には電力各社のトップが並ぶ。電力会社にとってはいわば「特別な兄弟」（西尾共同代表）のような存在だ。日本原電が赤字に陥れば、結局株主である電力会社が支援しなければならない。

　だが、「原子力村」のなれ合いのシワ寄せを受けるのは、電気料金を負担する利用者だ。電力各社は過去の歪んだ慣例を見直さなくてはならない時期を迎えている。

下記にも記載されていますが、原子力発電創世期に、日本に商用原子力発電を導入するために設立されています。既に、原発は十分に建設されており、シロアリのような組織です。

日本原子力発電Wiki

日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電あるいはげんでんが使われる。

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[1]と電源開発の出資によって設立された。

日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

主要株主

東京電力株式会社（28.23%）

関西電力株式会社（18.54%）

中部電力株式会社（15.12%）

北陸電力株式会社（13.05%）

東北電力株式会社（6.12%）

電源開発株式会社（5.37%）

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