(画像)原発50km圏内に人口1100万人。避難・防災対策なく、大量避難は不可能との指摘あり。日本の全原発、30キロ圏内・50キロ圏内の人口一覧。




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先に管理人の感想を申し上げますと、杜撰な現状にあらためて驚きます。

人口1100万人というのは、100km以上はなれた東葛飾が汚染されたことを考えると、過大評価とは言えず、菅政権の最悪シナリオで考えると、人口はさらに膨れ上がります。

使用済み核燃料の冷却と廃炉には、莫大な年数が必要となるので、すぐに対策を打ち立てるべきです。原子力保安院と原子力安全委員会は、何をやってたんでしょうか?


「しんぶん赤旗」 2012年3月30日(金)
原発50キロ圏内 人口1100万人/避難・防災対策なし 再稼働は無謀/保安院資料で判明

政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域(避難や屋内退避などが必要な原発50キロ圏内)に住む総人口が、約1100万人にのぼることが29日までにわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発(福井県おおい町)の50キロ圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む45万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。
日曜版4月1日号に詳報
保安院の資料は、東京電力福島第1原発を含めた全国17カ所の原発について、2005年の国勢調査結果をもとに1辺500メートルに区切って人口を算出し、各原発周辺の人口分布をまとめたもの。それによると、各原発周辺の人口を合計すると5キロ圏内が約16万人30キロ圏内は約481万人、50キロ圏内は概算で1100万人(17原発の合計約1370万人から、福井県の原発群と福島第1・第2原発の重複地域の人口を除いた)にのぼります。
50キロ圏内の人口が多い原発は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が214万人、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が約149万人、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が約140万人と続きます。
安全委の原子力防災指針見直し案は、これまでの緊急時計画区域(EPZ、8~10キロ圏内)を廃止し、5キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域(PAZ)と30キロ圏内の緊急防護措置を準備する区域(UPZ)を設置して防災重点地域を拡大するもの。また50キロ圏内を目安に、プルーム(放射性雲)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA)の設置を検討すべきだとしています。
16日の衆院経済産業委員会で吉井議員が、防災重点地域の拡大をめぐって、大飯原発周辺での避難対策について追及。枝野幸男経産相は「市町村で地域防災計画を見直していく必要がある」と、現時点で対策がないことを認めています。
再稼働言明自体が論外
吉井衆院議員の話 チェルノブイリ原発事故がおきたとき、旧ソ連ではのべ1200台のバスを送って翌日には原発から約3キロメートルのプリピャチ市の住民全員を避難させました。日本は地震国であり、福島第1原発事故が起こったというのに、政府は当然検討すべき対策を考えていない。再稼働を言い出すこと自体が論外です。
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■無謀! 原発再稼働/退避圏50km1千万人超 政府の防災新指針案
「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年04月01日号 1面

原発事故対策 苦悩する自治体/「大量避難は到底無理」
「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年04月01日号 2面
原発50㌔圏内の人口分布/交通網にも多大な影響 近接するおもな鉄道と空港
■女川、東海第2、浜岡、柏崎刈羽、敦賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内

「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年04月01日号 18~19面



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2 件のコメント:

永島 健一 さんのコメント...

福島第1原発事故の終結の目途も立たないのに再稼動を検討するなんて全く無能な政権には1日も早く退陣してもらわなければならない。

Portirland さんのコメント...

>永島 健一さん
仰る通りです。
選挙を経てないので、誰が選んだのかよく分からない人ですしね。

菅政権の閣僚も引き継いでますし、早く退陣をお願いしたいです。

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