茨城県で、10トンダンプ数十台分の震災瓦礫の不法投棄を摘発。法律では、常陸太田市・福島県会津坂下町の木材チップ製造会社にも責任あり。




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震災がれきの不法投棄です。



読売新聞 4月29日(日)9時22分配信
 震災がれきなどを不法投棄したとして、茨城県警が廃棄物処理法違反(不法投棄)と砂利採取法違反の容疑で、同県茨城町駒渡の建材会社を家宅捜索したことが28日、わかった。

 容疑が固まり次第、立件する方針。

 捜査関係者などによると、同社は今年1月11~13日、同県常陸太田市の震災がれき仮置き場に保管してあった被災家屋の廃材と、木くずなどが混じった土砂など10トンダンプ数十台分を搬出し、同県那珂市の砂利採取場に無許可で投棄した疑いが持たれている。

 常陸太田市は、県有地を借り上げて、市内で発生したがれきの仮置き場を設置。福島県会津坂下町の木材チップ製造会社に収集や処分を委託した。県有地の返還期限が昨年12月末だったため、それを知った建材会社が処分を請け負った。
最終更新:4月29日(日)9時22分

法律では、排出者の責任についても記載があります。

常陸太田市・福島県会津坂下町の木材チップ製造会社にも責任があり、建材会社が処分費用を負担できないときは、常陸太田市が税金で処理する可能性もあります。


不法投棄Wiki
不法投棄(ふほうとうき)とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(主に、廃棄物処理法、廃掃法と略される)に違反して、同法に定めた処分場以外に廃棄物を投棄することをいう。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。




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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

関西在住の者です。連休を利用して九州に来ています。昨日、知人数名と集まった際、震災がれきの話題が出ました。その中で製造業に勤務する知人から「福岡でもセメント業界の三菱ががれきを受入れるらしい。」と述べました。

驚いて、さらに聞いてみたところ、情報源はこれでした。

2011年04月20日 前へ| 次へ
東日本大震災 三菱マテリアル 災害廃棄物 セメント全5工場で受け入れ


 三菱マテリアルは、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を、全国に5つある同社のセメント工場すべてでセメント原燃料として受け入れる。まず5月から宮城県の下水汚泥の受け入れを開始する。ヘドロや建築廃棄物なども、準備が整い次第、受け入れる。各工場はフル稼働させ、本格的な復旧・復興需要に向けたセメントの増産と合わせて災害廃棄物処理にも貢献していく。
 今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の3県で阪神大震災の1・7倍に当たる2500万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その2倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年2500~3000万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。
 三菱マテリアルは、青森工場(青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン)、岩手工場(岩手県一関市、同50万トン)、横瀬工場(埼玉県秩父郡、同110万トン)九州工場・黒崎地区(福岡県北九州市、同60万トン)、九州工場・苅田地区(福岡県京都郡、同634万トン)の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の2工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。
 現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は5月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。
 セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。
 5工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。
 災害廃棄物処理にあたってはいくつかの問題もある。今回の災害廃棄物の多くは津波によるもので塩分が含まれるため、セメント原燃料には使えない。このため被災地の集積所で水洗いし、乾燥させて工場に運ぶ予定だが、それでも残った塩分がセメントの品質に影響を及ぼすという。5工場には塩素除去装置もあるが、除去能力を増強しなければ対応は難しい。
 災害廃棄物受け入れの要請を受けたセメント協会は、塩素除去設備に対する国の補助金などの支援を求めている。政府は設備新増設への補助金制度の検討に入っている。制度化されれば、同社もこれを活用して設備対応を具体化する方針。
 また岩手工場は気仙沼港を通じて原燃料を海上輸送してきたが、現在は港が使用できず、秋田県からコストのかかる陸送で対応している。このため早期の港湾の復興も求めていく。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/20-1354.html
化学工業日報

九州ではまだ震災がれきの受入れはないはずです。これは寝耳に水の話です。福岡の地元の住民は、この事実を知っているのでしょうか。
大変気になる話なので、取り急ぎ紹介しました。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
返信が遅れ申し訳ありません。

詳細な情報深謝です。
業界紙での情報提供有難うございます。

当方でも、追いかけていますが、非常に由々しき事態と感じております。

一丸となってチェックしていく必要性があると、痛切に感じております。

最近の記事も是非どうぞ