(重要)東京電力の社外取締役は、7人中7人が、国と密接な関係か出身母体が不適切。




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あまりにも酷い人選と思います。
これでは、経営の監視機能などないに等しいでしょう。

誰が、なぜこの人を選んだのか個別に言及していくべきです。

下記で紹介したものをまとめました。

◇東京電力の社外取締役が過半数との人選発表。瓦礫処理に関る予定の企業出身など問題あり。

◇瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。

◇(露骨)東京電力の社外取締役に、役所出身や政府委員など国と密接に関ってきた人が多数内定。いいのかこれで?



 東京電力は14日、社外取締役に元JFEホールディングス社長でNHK経営委員長の数土(すど)文夫氏(71)らを内定したと発表した。11人の取締役のうち東電内部からは4人の取締役が内定し、過半を社外取締役が占めることになった。6月下旬の株主総会で正式に選ぶ。

 東電の経営体制は、社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行する。原子力損害賠償支援機構の運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏(64)が会長に就く。同機構理事の嶋田隆氏は、会長補佐として執行役も兼ねるため、社外取締役は6人となる。

 下河辺氏、数土氏のほか社外取締役は以下の通り。

 樫谷隆夫(公認会計士)▽小林喜光(三菱ケミカルホールディングス社長)▽能見公一(産業革新機構社長)▽藤森義明(住生活グループ社長)


東電会長 下河辺和彦 兼任が不適切
・原子力損害賠償支援機構の運営委員長
原子力損害賠償支援機構は、国からの税金を投入するために受け皿として作られた会社であり、東電を存続させることが目的


社外取締役 嶋田隆 官僚出身・仙石氏と関係が深い 兼任が不適切
・1982年通産省入省
・経済産業省官房総務課長
・内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長
仙石由人政調会長代行が機構に引き抜いた経緯あり


社外取締役 数土文夫 兼任が不適切・瓦礫絡み
・JFEホールディングス元社長 現相談役
・JFEHDの参加企業が、瓦礫拡散の決定に関っている。瓦礫拡散は、東電の賠償金減額と、JFEの利益増加に繋がるため、不適切。
・NHK経営委員長であり、報道機関として不適切


社外取締役 樫谷隆夫 御用の可能性が極めて高い
・政府委員として、何回も選ばれた過去があり
・政府に批判的な人が繰り返し繰り返し、選ばれることはあり得ないと思われる。
・国から得た、過去の報酬総額を開示すべき


社外取締役 小林喜光 兼任が不適切・瓦礫絡み
・三菱ケミカルホールディングス社長
・傘下企業、三菱レイヨンが汚染瓦礫と汚染灰の処理に絡んでいる。


社外取締役 能見公一 経産省など国絡みの仕事のキャリアが長すぎる
・農林中金 農林水産省・金融庁と関係が深い
・産業再生機構 経済産業省が管轄であった。


社外取締役 藤森義明 GE出身
元日本GE CEO GE本社上級副社長

GEは、福島第一原発1号機2号機、6号機の製造会社。



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