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東電は、利益の91％が家庭向けとした記事に反論しています。
管理人が見ていると、出せば分かりやすい数字があるのですが、販売単価など出していませんので、東電HPの数値を基に簡単に計算しました。
▲東京電力、利益の91%は家庭から！他電力会社も家庭向けがほとんど。経済産業省が発表。
管理人もこの報道気になっていたのですが、
下記が東電の反論。一見すると、なるほどと思うのですがふと考えると出していない数字があります。
簡単に疑問が湧きます。どっちも利益が減るのではないの？と。
数字について検証しましょう。上記が、注目されている数字です。
＜販売単価の欺瞞＞
規制部門（家庭向け）
・電気事業収入 24,203億円
・販売電力量 1,095億KWh
・電気事業利益 1,394億円
電気事業収入÷販売電力量＝22.10円/Kwh
自由化部門（企業向け）
・電気事業収入 25,409億円
・販売電力量 1,801億KWh
・電気事業利益 143億円
電気事業収入÷販売電力量＝14.11円/Kwh
家庭のほうが高い 56.6％＝家庭向け22.10円/Kwh÷14.11円/Kwhー１
やはり、企業向けの方が圧倒的に安いです。
＜利益率を用いた欺瞞＞
東電のもう1枚の図です。販売電力量・発電単価がないです。
ここでの欺瞞は、利益額でなく利益率に焦点を当てたことです。
どういうことかと言うと、販売電力量の記載がないので冒頭参照。
販売電力量 企業向け６：家庭向け４
となっています。ということは、当期純利益の数値も同様の数値にならないとおかしいということです。冒頭に述べたように家庭用の方が単価が高いのです。
販売電力量×単価×利益率＝利益
訂正後の収支に注目して下さい。
平成18年度→平成19年度の売上増加以上に、企業向けの利益が大幅に改善しています。
家庭向け） 559億円→1226億円 667億円改善
企業向け）▲684億円→1922億円 2606億円改善
柏崎刈羽停止に伴う、原発停止の影響は企業向けが圧倒的に大きかったのです。
東電が原発再稼働に賛同するのは、安価な電気料金の企業向けで、大赤字を避けるためです。原発再稼動に経団連が賛成が賛成する理由は、収支改善のために企業向けの値上げを防ぐことも理由のひとつです。
一般家庭の消費者が理不尽な扱いを受けている事がよく分かると思います。
規制部門（家庭向け）
18年度
・電気事業収入 23,080億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 1,226億円
19年度
・電気事業収入 24,284億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 559億円
19年度訂正後
・電気事業収入 24,284億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 1,226億円
自由化部門（企業向け）
18年度
・電気事業収入 24,923億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 1,307億円
19年度
・電気事業収入 24,284億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 ▲684億円
19年度訂正後
・電気事業収入 24,284億円
・販売電力量 ？億KWh
・当期純利益 1,922億円
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