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東京電力の社外取締役が、11人中7人が社外で過半数になると発表されました。
一見すると、いいように思えますが、その中身を見ると、疑問が湧きます。
管理人の考え方としては、この方達が入っている理由がいまいちよく分かりません。
利害関係者が2人以上いるので、事実上、過半数ではなくなる可能性があります。
JEFホールディングス(大手鉄鋼)の数土文夫氏。
元社長となっていますが、今も相談役ですので、辞めるべきです。
理由は下記の通りです。NHK経営委員長との兼任も問題が大きいです。
瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。
小林喜光(三菱ケミカルホールディングス社長)も問題ありです。
三菱ケミカルHDグループ概要
参加の会社に、三菱レイヨンが存在します。
この会社は、JFEHDと同じく瓦礫の広域拡散に関っている企業です。
香川県の直島で三菱マテリアルが瓦礫焼却灰受入の可能性浮上(ベネッセアートサイト直島が有名)。北九州でも注視が必要。埼玉では、駅前にドラム缶3万本以上の放射性廃棄物あり。
(メモ)埼玉県、さいたま新都心駅から200m、埼京線の北与野駅から700mの場所に、劣化ウランやトリウムなどが含まれるドラム缶が30,910本ある。
otgism (@emoemorocka) 2012/05/14 13:46:23 from Twitter for iPhone ★拡散大歓迎★【化学工業日報4/20記事より】三菱マテリアルは、青森工場(青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン)、岩手工場(岩手県一関市、同50万トン)、横瀬工場(埼玉県秩父郡、同110万トン)九州工場・黒崎地区(福岡県北九州市、同60万トン)…続 |
otgism (@emoemorocka) 2012/05/14 13:47:31 from Twitter for iPhone ★拡散大歓迎★【化学工業日報4/20記事より】続) 三菱マテリアル情報 九州工場・苅田地区(福岡県京都郡、同634万トン)の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の2工場は海上輸送で廃棄物を搬入する宮城県の下水汚泥は5月から受け入れを開始する。 |
汚染瓦礫をリサイクルしたほうがJFEホールディングス・三菱ケミカルホールディングスともに、出身母体が儲かるうえに、東電の負担が減るWin-Winの関係です。
原子力損害賠償支援機構については、東京電力を存続させるために、税金を注入する受け皿となるために作られた組織です。
こういった方達が、選ばれるのは管理人は不適切であると思います。
東電社外が過半数とは言えども、事実上、意味をなさないのではないでしょうか。
嶋田隆 前内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長(元経済産業省官房総務課長・82年旧通産省)
樫谷隆夫(公認会計士)←事業仕分けなど、国の仕事を多数してきた人。
委員会設置会社と記載がありますが、上記の通りです。
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