東京電力の社外取締役が過半数との人選発表。瓦礫処理に関る予定の企業出身など問題あり。




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東京電力の社外取締役が、11人中7人が社外で過半数になると発表されました。
一見すると、いいように思えますが、その中身を見ると、疑問が湧きます。

管理人の考え方としては、この方達が入っている理由がいまいちよく分かりません。
利害関係者が2人以上いるので、事実上、過半数ではなくなる可能性があります。


 東京電力は14日、社外取締役に元JFEホールディングス社長でNHK経営委員長の数土(すど)文夫氏(71)らを内定したと発表した。11人の取締役のうち東電内部からは4人の取締役が内定し、過半を社外取締役が占めることになった。6月下旬の株主総会で正式に選ぶ。

 東電の経営体制は、社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行する。原子力損害賠償支援機構の運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏(64)が会長に就く。同機構理事の嶋田隆氏は、会長補佐として執行役も兼ねるため、社外取締役は6人となる。

 下河辺氏、数土氏のほか社外取締役は以下の通り。

 樫谷隆夫(公認会計士)▽小林喜光(三菱ケミカルホールディングス社長)▽能見公一(産業革新機構社長)▽藤森義明(住生活グループ社長)

JEFホールディングス(大手鉄鋼)の数土文夫氏。
元社長となっていますが、今も相談役ですので、辞めるべきです。

理由は下記の通りです。NHK経営委員長との兼任も問題が大きいです。

瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。

小林喜光(三菱ケミカルホールディングス社長)も問題ありです。

三菱ケミカルHDグループ概要
参加の会社に、三菱レイヨンが存在します。
この会社は、JFEHDと同じく瓦礫の広域拡散に関っている企業です。

香川県の直島で三菱マテリアルが瓦礫焼却灰受入の可能性浮上(ベネッセアートサイト直島が有名)。北九州でも注視が必要。埼玉では、駅前にドラム缶3万本以上の放射性廃棄物あり。

(メモ)埼玉県、さいたま新都心駅から200m、埼京線の北与野駅から700mの場所に、劣化ウランやトリウムなどが含まれるドラム缶が30,910本ある。


otgism (@emoemorocka)
2012/05/14 13:46:23  from Twitter for iPhone
★拡散大歓迎★【化学工業日報4/20記事より】三菱マテリアルは、青森工場(青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン)、岩手工場(岩手県一関市、同50万トン)、横瀬工場(埼玉県秩父郡、同110万トン)九州工場・黒崎地区(福岡県北九州市、同60万トン)…続



otgism (@emoemorocka)
2012/05/14 13:47:31  from Twitter for iPhone
★拡散大歓迎★【化学工業日報4/20記事より】続) 三菱マテリアル情報 九州工場・苅田地区(福岡県京都郡、同634万トン)の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の2工場は海上輸送で廃棄物を搬入する宮城県の下水汚泥は5月から受け入れを開始する。


汚染瓦礫をリサイクルしたほうがJFEホールディングス・三菱ケミカルホールディングスともに、出身母体が儲かるうえに、東電の負担が減るWin-Winの関係です。

原子力損害賠償支援機構については、東京電力を存続させるために、税金を注入する受け皿となるために作られた組織です。

こういった方達が、選ばれるのは管理人は不適切であると思います。
東電社外が過半数とは言えども、事実上、意味をなさないのではないでしょうか。

嶋田隆 前内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長(元経済産業省官房総務課長・82年旧通産省)

樫谷隆夫(公認会計士)←事業仕分けなど、国の仕事を多数してきた人。

委員会設置会社興味がある方は上記をどうぞ。


委員会設置会社においては、監査役を無くし、 取締役に監督責任を、執行役に執行責任を与える米国型の企業統治体制を前提としている。 代表者は、代表執行役となる。


実際に、委員会設置会社にすれば成功するかということ、業績の悪い企業も当然あります。
以下、上記から抽出。



ソニー株式会社、野村ホールディングス株式会社(一部)、
株式会社大和証券グループ本社、日本郵政株式会社(非上場)、
株式会社ゆうちょ銀行(非上場)、株式会社かんぽ生命保険(非上場)、

委員会設置会社と記載がありますが、上記の通りです。

執行役が大量になると思いますが、その人数に注目しましょう。


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