(露骨)東京電力の社外取締役に、役所出身や政府委員など国と密接に関ってきた人が多数内定。いいのかこれで?




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一つ前のトピックで、東京電力の社外取締役に瓦礫処理に関る企業の役員が入っており、社外取締役が建て前で、事実上、利害関係者であることについて触れました。

下記の新聞記事では、他の東電の社外取締役内定者の経歴について特に触れていなかったのですが、調べたところ、国と関ってきた方が非常に多く、御用に近い人がいます。この方達が、東電につくだけでも過半数ですね。


 東京電力は14日、社外取締役に元JFEホールディングス社長でNHK経営委員長の数土(すど)文夫氏(71)らを内定したと発表した。11人の取締役のうち東電内部からは4人の取締役が内定し、過半を社外取締役が占めることになった。6月下旬の株主総会で正式に選ぶ。

 東電の経営体制は、社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行する。原子力損害賠償支援機構の運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏(64)が会長に就く。同機構理事の嶋田隆氏は、会長補佐として執行役も兼ねるため、社外取締役は6人となる。

 下河辺氏、数土氏のほか社外取締役は以下の通り。

 樫谷隆夫(公認会計士)小林喜光(三菱ケミカルホールディングス社長)能見公一(産業革新機構社長)藤森義明(住生活グループ社長)


▲東京電力の社外取締役が過半数との人選発表。瓦礫処理に関る予定の企業出身など問題あり。

三菱ケミカルホールディングスとJFEホールディングスについては上記参照。

下記は引用文中、赤文字の方々です。
私は、不適任な社外取締役人事だと思います。

○嶋田隆氏(原子力損害賠償支援機構 理事)

○樫谷隆夫(公認会計士)

○能見公一(産業革新機構社長)


嶋田隆氏(原子力損害賠償支援機構 理事)

・1982年通産省入省

・経済産業省官房総務課長

・内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長

仙石由人政調会長代行が機構に引き抜いた経緯あり



○樫谷隆夫(公認会計士)


←ちょっと調べただけでも多すぎ(政府よりじゃないとこんなに仕事がこないのでは

構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会(樫谷隆夫委員長

国交省 第2回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」利益相反 双方代理めぐり論議
牧田 司記者 2012年2月17日 委員

国土交通省 中央新幹線小委員会 臨時委員

平成23年度国立大学法人会計基準等検討会議(第1回) 議事要旨 委員

第50回 政策評価・独立行政法人評価委員会(1月30日開催)議事録 委員


事業仕分け (行政刷新会議)Wiki ←パフォーマンス


作業グループB:会計対象省庁:総務省、法務省、農林水産省、国土交通省
評価者:国会議員
長妻昭、本多平直、岡田康裕、緒方林太郎、長島一由、花咲宏基


樫谷隆夫(公認会計士・税理士)


日本政策金融公庫資産評価委員会(第1回会合) 平成20年8月15日 
評価委員 名簿

総務省 第33回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録(政策評価分科会との合同)
平成17年2月2日(水) 委員


○能見公一(産業革新機構社長) (のうみ きみかず)

経歴

・1945年10月福岡県生まれ

・1969年3月東京大学農学部卒業

・1969年4月~2004年6月 農林中金 農林水産省・金融庁が所管


・2004年6月~2006年6月、農林中金全共連アセットマネジメント(株)
代表取締役社長。

・2007年2月~2008年5月株式会社あおぞら銀行 代表取締役会長兼CEO。

・2008年7月~ 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科客員教授。

・2009年7月~ 株式会社産業革新機構代表取締役社長CEO。


産業革新機構Wiki 経済産業省が所管



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