被曝とガン 10mSvの場合、調査対象人数は約62万人 国の資料にICRPからの引用で明記




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被曝と発ガンについて、10mSvの調査対象人数は約62万人と国の資料に明記されています。
この人数ですが、仮定の条件によって変化しますので留意する必要があります。


管理人が、この投稿で言いたいのは、こういう資料が既にあるということです。

現状として、問診票の回収が進んでいないので、10mSvの発ガンの影響を証明できないでしょうが、こういったものがあることを、頭に入れておくべきと思います。

県民健康調査の状況


○対象者 205万人

○問診票回収 45万1446人

○行動記録の記載が十分 約30万人分

○線量の推計値を既に計算 約1万人分


【県民健康調査問診票】15万人線量推計難航 行動記録整わず 29万人は処理手間取る
2012年5月13日 福島民報


 東京電力福島第一原発事故を受け県が実施している県民健康管理調査の基本調査で、回収した問診票約45万件のうち3割超の約15万人分の行動記録の記載が整っておらず、外部被ばく線量を正確に推計できない見通しとなっている。該当者と連絡が取れないケースが多く、不明点の確認作業は難航している。行動記録の記載が十分だった約30万人分のデータ処理作業にも手間取り、線量の推計値を計算できたのは1万人分程度にとどまっている。


(中略)


【背景】県民健康管理調査の基本調査は、東京電力福島第一原発事故が発生した昨年3月11日から7月11日まで4カ月間の行動記録を分析し、県民の外部被ばく線量を推計することが目的。県民ら205万6994人が対象で、3月末現在、45万1446人分の問診票を回収した。うち約1万人分の外部被ばく線量の推計値を算出。放射線業務の従事経験者を除いた最高値は23ミリシーベルトで、全体の94.6%が5ミリシーベルト未満だった。県は「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と分析している。


仮定の条件 必要となる調査対象人数


放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&Ap15
ICRPからの引用となっています。


検出力と有意差


検出力と有意差について簡単に紹介。
一言で言うと、上記の資料であっても検出力の関係で、どちらにしろ議論が巻き起こる気がします。

興味のある方は、ご覧下さい。
検出力をあげるには、約62万人より一層人数が必要となります。



仮説検定(かせつけんてい)、もしくは統計学的仮説検定 (Statistical hypothesis testing)、あるいは単に検定法とは、ある仮説が正しいといってよいかどうかを統計学的・確率論的に判断するためのアルゴリズムである。仮説が正しいと仮定した上で、それに従う母集団から、実際に観察された標本が抽出される確率を求め、その値により判断を行う。その確率が十分に(予め決めておいた値より)小さければ、「仮説は成り立ちそうもない」と判断できる。(なお本項で述べるのは従来の頻度主義統計学の考え方であって、ベイズ主義では考え方が異なる)


見て分かる統計学入門


有意差がなかったからといって、本当に差がないわけではない?検定を行い、棄却率(偶然差が生じてしまう確率)が有意水準(例えば5%)より小さくなれば、有意差があったと判断できます。しかし、逆に棄却率が有意水準より大きかった場合、確かに有意差があったと結論できませんが、本当に差がなかったとも言いきれません。本当に差がなかったと判断するには、あなたが行った検定の『検出力』が十分大きかったかどうか確認する必要があります。検出力とは、本当は差があるのに見逃してしまう可能性(第2種の誤り)をどれだけ低く抑えれるかということです。




統計用語の検出力って


例えに興味のある方は、上記参照。


下記、読み込みに少し時間がかかると思います。
p15の最下部にあります。





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