一条工務店 寄付金300億円を静岡県と浜松市に 評判と売上高



一条工務店が寄付を300億円行うことを発表、静岡県と浜松市と合意しました。
会社を応援したい方がいると思いますので、評判と売上高を簡単に紹介。


管理人、素晴らしいと思ったので紹介。
情報を知った方の中には、どんな会社か知りたい方もいると思いますので、簡単に紹介。

防潮堤整備のため300億円寄付

○一条工務店 創業者の大澄賢次郎氏

○静岡県と浜松市に300億円寄付 今年度100億円 2年間で200億円

○資金使途は防潮堤建設

○スズキの鈴木修会長に相談して決めた


毎日新聞 6月11日(月)21時41分配信


 静岡県は11日、浜松市で創業した住宅メーカー「一条工務店」(本社・東京都江東区、宮地剛社長)グループから計300億円の寄付を受け、同市沿岸部約17.5キロに津波対策の防潮堤を整備する方針を明らかにした。県と浜松市、同社は同日、寄付金を防潮堤整備に充てる基本合意を結んだ。県によると、大規模防災事業に民間の寄付金を充てるのは異例。


 ◇浜松で創業


 同社は今年度100億円、来年度以降は工事の進捗(しんちょく)状況に応じて2年間で200億円を寄付する予定だという。


 寄付は東日本大震災の被害状況を目の当たりにした創業者の大澄賢次郎氏が「育ててもらった地元に恩返ししたい」と防潮堤の費用として発案。自動車メーカー「スズキ」(本社・浜松市南区)の鈴木修会長兼社長に相談し、鈴木会長を介して11年4月、同市の鈴木康友市長と川勝平太知事に伝えられた。


 浜松市は巨大地震時の最大津波高を13.5メートルと想定。しかし海岸に防潮堤はなく、これまで避難ビルの指定など避難方法を中心に対策を検討してきた。県は来年6月をめどにまとめる第4次地震被害想定を基に、具体的な設計などを決めていく考え。着工は早くても14年以降で予算規模は未定。寄付は基金に積み立てる。


 この日県庁を訪れた鈴木市長は、宮地社長の「(会社が)大きくなれたのは、ひとえに地域の皆様の長年のご支援のたまもの。速やかに対応しなければいけない防潮堤構築で恩返ししたい」とのコメントを代読した。川勝知事は「大変感じ入る。できるだけ早く(工事を)やりたい」と応じた。【樋口淳也、高橋龍介】

会社概要と売上高と評判

会社概要

サイトがあったので、紹介。あくまでご参考までに。


株式会社一条工務店(いちじょうこうむてん、英:ICHIJO CO.,LTD.)は、東京都江東区に本社、静岡県浜松市南区に浜松本社を置く大手ハウスメーカー。拠点数は沖縄を除く全国340ヶ所、工場は11ヶ所。2010年度の戸建販売戸数業界第6位 (日本プレハブ新聞調査)。


1978年(昭和53年)9月 – 設立
1995年(平成7年)8月 – 本社を東京に移転

評判

一条工務店評判


一条工務店の発祥の地は静岡県の浜松市です
1978年に会社が設立され今年で設立33年目のようです。※平成23年現在
静岡県を中心に年々支店拡大をし、現在では日本全国にまで成長した大手メーカーです一条工務店の評判は口コミで成長しています。テレビCMを行わないので、開発費にお金を生かして、業界では圧倒的な省エネ性能を実現しています
(中略)

上記は、ご参考。
確かに、テレビCMで見たことはないですね。

2010年度決算で、売上高2106億円で業界8位となっています。
Wikiでは、販売戸数業界第6位ということで、上位のメーカーよりも、比較的安価に住宅を提供している事が分かります。

それにしても、300億円とは物凄い大胆な会社ですね。

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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

実質的な会社(HRD)の本社をシンガポールに移し、フィリピンのカビテ州で現地労働者を日給500円程度で雇い、殆どの住設等を大量生産し、一条工務店の中で子会社を沢山作り、殆ど日本に税金を払っていない会社が何を綺麗ごとを言っているのかと思います。
本当の日本、しいては浜松市に恩返しするつもりであるならば、ちゃんと日本に本社を置き、日本国民から得た利益を税金という形で払うのが本当の会社だと思います。
 息子が●●事件を起こしすぐにフィリピンに逃げてしまうような大●氏、マネーロンダリング的な手法で税金を払わなように、腕利き弁護士を雇い、裁判に勝ったからと言って、倫理的に許されることではありません。
本当に様々な意味で社会に恩返しをしたいのであれば、税金をちゃんと払うことです。それが尊敬される創業者であります。それが」息子の犯した罪を償うことです。

Portirland Portirland さんのコメント...

>匿名さん
匿名さん、こんばんは^^
真偽を確認できず、伏せましたのでご理解願います。

納税は国民の義務として重要ですね。
海外に利益を移転したとしても、国税局が適切でなければ、精査すると思います。

税理士や弁護士の先生が、丁寧に見ているのであれば問題ないのか気になりますね^^

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