橋本徹市長 大阪都構想を民主党が了承 名古屋市、横浜市も可能に

橋本市長が掲げていた大阪都構想を民主党が了承したようです。
報道の要件を見ると大阪以外でも可能になっています。


東京以外の道府県に認めることを決定



報道の見出しだけ見ると、大阪だけが可能に思えますが、そうではありません。
要旨を抜き出します。

○東京以外の道府県

○政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域を対象

つまり、大阪府・大阪市だけに限定されていません。

民主、大阪都構想法案を決定 予備
2012年6月5日 10時56分 共同通信

 民主党の作業チームは5日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案を決定した。自民、公明両党やみんなの党は、既に同趣旨の法案を国会に提出。特別区を設置できる区域の人口要件や、住民投票の有無などに違いがあるため、一本化に向けた与野党協議が焦点となる。

 作業チーム事務局長の山花郁夫衆院議員は記者団に「法案を国会提出後に協議することになるだろう」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示した。

 法案は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域を対象とした。


人口200万人以上の政令市単独で可能


時事通信がより詳細に報道しているので中身を見て見ます。
○国の関与を限定的に

○人口200万人以上の政令市単独か、政令市と周辺の隣接市町村。

○民主党、自民・公明、みんなの党で人口と国の関与方法に開きがある。


「大阪都」法案を了承=特別区設置で国の関与縮小-民主 予備

(2012/06/05-10:09) 時事通信

 民主党は5日午前、大都市制度等ワーキングチーム(逢坂誠二座長)の会合を開き、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」を実現するための新法案をまとめた。現行の市町村を特別区へ再編する手続きの部分を、橋下氏側と協議した上で修正し、国の関与を当初案より限定的にした。同党は近く新法案を国会提出し、独自の都構想法案を提出済みの自民党などに修正協議を呼び掛ける。 
 新法案によると、特別区への再編を目指す市町村と道府県は、各議会の議決を経て協議会を設け、特別区の設置計画を作成する。対象となる自治体は、人口200万人以上の政令市単独か、政令市と周辺の隣接市町村。
 当初案では設置計画を作成する際、総務相との事前協議を義務付けていた。しかし、地方の裁量を大きくしたい橋下市長側に配慮して修正。協議対象を税源配分や財政調整など国が法整備する必要がある事項に絞り込んだ。
 各党の都構想法案は、人口要件が自民・公明100万人以上、みんな・新党改革70万人以上と開きがあるほか、国の関与方法についても濃淡があり、修正協議は難航しそうだ。


横浜市と名古屋市が対象に




管理人が、時事通信の報道で気になったのは人口200万人以上の政令市単独で可能という文言です。政令指定都市の人口を確認すると、横浜市と名古屋市は既に対象となります。

都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位Wiki
(2005年のデータ)

神奈川県 横浜市   357万9133

大阪府   大阪市   262万8776

愛知県   名古屋市 221万5031

日本の市の人口順位Wiki 2012年4月1日(横浜市) 2012年2月1日(大阪・名古屋市)

法定人口(人) 推計人口(人)

神奈川県 横浜市  3,689,603  3,688,624

大阪府   大阪市  2,666,371  2,670,992

愛知県   名古屋市 2,263,907 2,266,121


与野党協議がハードル



今後は、与野党で数字が異なるため協議がハードルになります。
大阪都構想の実現には、両院での議決が必要です。

参議院は、民主党が過半数ではないからです。


大阪都構想Wiki


実現への条件 [編集]
(中略)

大阪都構想の実現には地方自治法を改正し、少なくとも大阪府が「都」と「特別自治区」に再編される事を明記する事だけでなく、関係法案の改正も必要となるため、国会での衆議院、参議院の両院での議決が必要であり、大阪府議会及び大阪府知事の同意、及び関係市町村の申請だけでは実現は困難であり、政府や国会といった関係機関との調整が必要である[141]。

紆余曲折が気になりますが、他の都市であっても、政令指定都市が他都市を巻き込めば可能となっています。引き続き注目したいと思います。

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