橋本徹市長入れ墨調査の背景 大阪市職員はヤクザなど反社会勢力とつながりがあるとの指摘

橋本徹市長の入れ墨調査の背景についての記事がありました。
著者は、大阪市職員はヤクザなど反社会勢力とつながりがあると指摘しています。

識者が指摘する「大阪市職員のなかにはアングラ世界とズブズブの人間がいる」　予備

[2012年06月05日]

５月３１日、大阪市の「入れ墨」調査の最終結果が発表された。それによると、入れ墨があると申告した職員は１１３人。そのうち、局別では環境局が７５人で最多。業種別では、現業部門が１０７人だった。

先日、問題となった入れ墨調査の件ですね。ほとんどが現業部門になっています。
数字を子細に見ると、大阪市職員全体と言うよりは、現業部門に特に問題が大きいように見えます。

どうして、現業部門にはこれほど入れ墨職員が多いのか。大阪在住の財界人はこう話す。

「今回、問題となっている現業部門ですが、その根っこの部分には共通の原因が潜んでいます。それが反社会的勢力との密接なつながりです」

現業部門と反社会勢力の密接なつながりが指摘されています。

つまり、ヤクザなどの反社会的勢力とつながりのある市職員がいるということだ。アンダーグラウンドな世界や闇社会にも詳しい経済評論家の須田慎一郎氏が、その関係性についてこう話す。

「市の職員は食いっぱぐれがなく、非常に安定しています。そうするといろいろな形で、市に対してさまざまな便宜を図ってもらおうとする人間が出てきます。縁故採用であったり、仕事の口利き、あとは生活保護費の受給であるとか。お金が発生する部分においては、そういったアングラ世界とのズブズブの関係があるんです」

管理人が気になったのは、この縁故採用の部分。
これは、採用時の経緯を調べたらすぐに分かると思います。

例えば、採用の際のテストを受験しているか否か。もしくは、その点数が格別低いかどうかを見ればすぐに分かると思います。

テストがないのであれば、なぜ採用したのかを特に厳密に見るべきです。

コネを使うと、見返りを要求される可能性が極めて高いです。
その辺は、公平性・風紀を保つためにも、厳密に遡ってチェックすべきです。

反社会的勢力がなんらかの利益を求めて市に寄っていくのはわかる。しかし、なぜ市のほうもそうした関係を築くのだろうか。

「大阪には大阪特有の問題があります。ヤクザなどとのトラブルもそうです。市が行政機関としてスムーズな運営をしていくためには、そういった組織とのトラブルを避けたい、あるいは発生してしまったトラブルを穏便に収めたいという意向が働くんですよね。つまり、市も反社会的勢力も、持ちつ持たれつというより、もはやズブズブの関係にあるんです。となれば、背後にその手の団体がいる職員には『毎日、顔だけ出して、あとは遊んでいる』状況を周囲が容認してしまうことが起きる」（前出・須田氏）

採用だけで、トラブルを避けることができると。
それが、背景の可能性が極めて高いですね。

これまでも報道されてきたように、施設を私物化したり、昼寝、マンガ、トレーニング、果ては勤務中にパチンコに行ってしまう職員まで、大阪市にはほとんど勤務実態がない職員が多数在籍している。こうした職員の影には、アングラな勢力が存在するということか。

彼らがアングラな勢力と関係を持ってしまう理由について、須田氏はこう分析する。

「そういう社会的なベースがあるんです。大阪市といっても非常に狭い街ですから、そういった反社会的勢力とまったく関係を持たないで生活をしていくというのはほぼ不可能なんですよ。かつて、小学校や中学校で同級生だったとか、あるいは隣に住んでいる人がヤクザだとか、そういう関係のなかで生活しているんです」

ほとんど勤務実態のない職員とは凄いですね。
全部が全部、職員がそうではない点は、留意が必要です。

真面目な職員が、指を刺されないため、真面目な職員を守るためにも徹底した調査が必要ではないでしょうか？

こういった職員の背景が述べれられていますが、普通の職員から言い出すのは、難しいように感じられるからです。

橋下徹市長の真の狙いは、単にアングラな勢力と市職員のつながりを暴くだけでなく、彼らが実際どれだけ深い関係性を築いているのかを知ることだという。

「だからこそ、市の職員として働く気はあるのか、真面目にやっていくつもりはあるのかということを知るための、リトマス試験紙のような意味合いが、今回の入れ墨調査にはあるんじゃないかと思います」（須田氏）

（取材／頓所直人、ボールルーム、小峯隆生）

橋本市長の入れ墨調査ですが、その目的を初めから周知すれば、より理解が得やすかったのではないでしょうか？

特に入れ墨と、反社会勢力の関連について。
例えば、入れ墨を彫っている人の割合が、反社会勢力に多いといった調査結果があるのではないでしょうか。

この調査がどういった影響を及ぼすか、引き続き注目したいと思います。

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