放射性奥さんと女性差別 ロイターに続き、Yahooニュース AFPなどでも配信 日本の恥、原子力研究開発機構



放射性奥さんと女性差別について、ロイターに続き、Yahooニュース、AFPなどでも配信されました。ロイターとAFPは、世界三大通信社の1つです。

原子力研究開発機構は、日本の恥ですね。世界中に拡散されました。

問題の画像が下記。


独立行政法人 日本原子力研究開発機構東海研究センター 核燃料サイクル工学研究




この件、AFPが報道しています。
内容としては、原子力大国のフランスとして、割と柔らかく報道しているように感じます。

文末をご参照。他の部分は、経緯を述べているだけですので、割愛。


(AFP) – 1 day ago  
TOKYO — A government-backed nuclear research agency has apologised for comparing radioactive material on its website to an "angry wife" in a quarrel with her husband, news reports said Tuesday.


The Japan Atomic Energy Agency has already dropped the link from its homepage after the comparison triggered an outpouring of criticism, Kyodo News and other media reported.


On the page, the agency tried to explain the difference between radioactive material, radioactivity and radiation by comparing them to a wife and her behaviour in a marital squabble.


ページ上で、日本原子力機構(Japan Atomoic Energy Agency)は、夫婦の口論を奥さんと彼女の行動によって比較し、放射性物質、放射能と放射線の違いを説明しようとした。


With an illustration, the page noted: "Wife's screaming to her husband can be compared to radiation, her agitated state to radioactivity, and the wife herself to radioactive material."


イラストによって、ページで指摘している。
"奥さんが、夫に叫んでいるのが放射線、彼女が興奮しているのが放射能、奥さん自身が放射性物質、であり比較できる。"


"We would like to apologise for creating unpleasant feelings," an agency official said, according to the evening edition of the Yomiuri Shimbun.


Japanese people have been nervous about nuclear energy since last year's earthquake and tsunami crippled the Fukushima Daiichi nuclear plant resulting in meltdown and massive radioactive leakage.


日本人は、福島第一原発のメルトダウンと大規模な放射能漏れが、昨年の地震と津波で発生して以来、核エネルギー(原子力)について神経質になっている。

世界三大通信社の1つ



▲放射性奥さんと女性差別 ロイターが英米など世界中に配信 日本原子力研究開発機構 広報担当者名が判明
150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。 BHN


ロイターが既に配信していますので、AFPの配信により、世界三大通信社のうち、二つが配信したことになります。


フランスの通信社で、AP、ロイターと並ぶ世界三大通信社の一つ。Agence France-Presseの略。アバス通信社(1835年設立)がその前身で世界最古。パリ解放後の1944年、旧アバスの施設と職員を引き継いで発足した。1957年1月1日法律により、客観的な情報収集と世界的な通信網を確保する自律的な「法人組織」となった。この法律により政府の直接の補助は禁止されているが、政府諸機関から配信料の形で収入の過半を得るほか、理事会15人のうち5人は政府が任命するなど、独特な半官半民の性格をもつ。しかし、予算の7割を国庫支出に仰ぎ、ジスカール・デスタン大統領が社長人事に介入(1978)した例もあり、運営面ではフランス政府から完全に独立していない。記者・カメラマン1300人を擁し、165か国に支局・特派員を置く(2011)。仏・英・独・スペイン・ポルトガル・アラビア語の6か国語で配信しており、とくにアフリカ、中近東、ラテンアメリカ地域に強い。日本では時事通信社が配信している。



上記以外でも、ロイターなどの配信により、世界中で報道されています。
下記、管理人がざっと拾ったものです。


他にもくるくるウランゲームなどと、ふざけたゲームも作っています。これも税金でしょう。

変な組織があるんですね。

▲原子力機構 「くるくるウランゲーム」のアクシデントカードが酷すぎる プルト君の産みの親、旧動燃






この組織のトップ。
元原子力安全委員会委員長。




独立行政法人 日本原子力研究開発機構理事長 鈴木 篤之




理事長メッセージ より

Wikiでは柏崎刈羽を批判となっていますが、その知見を福島原発にほとんど生かせてない責任者の1人。つまり、福島原発事故の戦犯の1人ですね。



鈴木 篤之 WIKI 




  • 1971年(昭和46年)3月 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
  • 1971年(昭和46年)3月 東京大学工学博士取得
  • 1986年(昭和61年)8月 東京大学教授
  • 1992年(平成4年) 東京大学大学院工学系研究科教授(システム量子工学専攻)
  • 2001年(平成13年)4月 内閣府原子力安全委員会委員
  • 2006年(平成18年)4月 内閣府原子力安全委員会委員長
  • 2010年(平成22年)6月 財団法人エネルギー総合工学研究所理事長
  • 2010年(平成22年)8月17日 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長



動力炉・核燃料開発事業団



独立行政法人日本原子力研究開発機構(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、Japan Atomic Energy Agency、略称:原子力機構、JAEA)は、原子力に関する研究と技術開発を行う独立行政法人。日本原子力研究所 (JAERI、略称:原研) と核燃料サイクル開発機構(JNC、略称:サイクル機構、旧動力炉・核燃料開発事業団 = 略称・動燃)を統合再編して2005年10月に設立された。


動力炉・核燃料開発事業団Wiki
1991年に『プルトニウム物語 頼れる仲間プルト君 』というPRアニメーションを制作し、プルト君が「プルトニウム入りの水を飲んでも安全」とプルトニウムの安全性を強調していたが、国際的な批判を浴びた。(「臨界事故と日本の原子力行政 ――現地調査をふまえて、志位和夫書記局長に聞く」『しんぶん赤旗』1999年11月8日)

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