日韓通貨スワップ仙谷由人議員関与韓国政府が日本提案と嘘を発表

日韓通貨スワップ拡充に民主党の仙谷議員が関与していました。その内容に関して、韓国政府は日本提案と嘘を発表していたことが新たに判明しました。

日韓企業が世界中で競争している事を考えると、持続的な通貨安を助けることになり、日本にはデメリットが大きいです。そもそも、韓国の主要な輸出企業はドルをたくさん持っていますしね。

▲仙石由人セクハラ裁判敗訴

政調会長代行関与か

▲仙石政調会長　ウォン安は欧州金融機関の資金回収

2011/11/07 （月） 18:01

仙石民主党政調会長は講演で、韓国ウォンの急落は欧州金融機関のドル資金回収が背景にあるとの見方を示した。また、米ドルの過剰流動性がギリシャ問題などの欧州財政問題を誘発したと指摘した。その上で、これから起こることは欧州金融機関の貸し渋りや貸しはがしだとした。

先日、政府が締結した韓国との通貨スワップの限度額拡大に関しては、「久しぶりのヒット」と評価した。

仙石政調会長代行（上記で肩書きがおそらく抜けてきます）が講演で、韓国ウォンの急落について語っています。

講演で自画自賛していますね。尖閣問題と言い、あらゆる所で現れますね。
この通貨スワップについて、韓国側の言い分に対して日本政府が反論しています。

韓国は日本が提案日本は韓国が提案と反論

▲UPDATE1: 昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官
2012年 08月 17日 18:57 JST　　（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）

　［東京　１７日　ロイター］　日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

韓国政府高官『日本側が先に提案』
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日本政府高官『韓国側が先に提案』と反論

これで韓国政府の嘘が明らかになりました。日本政府が反論しないとタカをくくって発言、いわゆる舐められていたのでしょうか？

拡充措置期限は間もなく

　急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。

冒頭の仙石氏の講演は、2011年11月ですので、拡充措置を自画自賛したものです。
拡充措置10月末で、韓国側も喜んでいないのであれば、やめればいいですね。

日本のほうがメリットは薄い

　安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。

通貨スワップ協定の見直しについて政府が言及していますが、ネットなどで言及されているよりもそのメリットは薄いと、管理人は考えています。

日本と韓国のメリットデメリット

▲日韓通貨スワップWiki
○日本
デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。

○韓国
韓国通貨の安定や、それに伴う韓国内の物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果がある。また、中韓スワップ返済等の債務の返済である。
韓国にとっては大きなデメリットはない。

韓国は思い切った通貨安による輸出振興が可能

日韓通貨スワップで、韓国は持続的なウォン安のコントロールが可能となります。つまり、極端に急落した場合、日本のお金を使って思い切ったことができるのです。人によっては、日韓は貿易黒字のため、日本にもメリットがあるという話がありますが、管理人は必ずしもそうは思いません。

韓国大手企業は業績好調日本企業は消耗

日本と韓国が競合している分野を管理人が思いつくのは、大手家電メーカー・半導体・自動車です。韓国の大手家電メーカー・半導体・自動車はどれも世界的な大企業であり、輸出で多額のドルを保有しています。従ってこの業種はすぐに支払いが滞ることはすぐには考えられません。

◇日本企業
○大手家電　SONY・シャープ・パナソニック

○大手自動車　トヨタ・ホンダ・日産

○半導体　東芝・エルピーダメモリ

○代表的部材メーカーアドバンテスト・クラレ・凸版・DNP・ニコンなど多数

◇韓国企業

○大手家電　サムスン・LG←日本企業）クラレ・凸版・DNPなど多数

○大手自動車　現代←日本企業）自動車部品メーカー多数

○半導体　サムスン・ハイニックス←日本企業）アドバンテス・凸版・DNP・ニコンなど多数

普通に考えれば分かる事ですが、日本のデジタル家電や自動車部品を輸入、加工して輸出している企業は多額のドルがあります。結果的に韓国の通貨安政策を助けた事で、日本企業は韓国企業との世界的な競争に通貨安で負けています。

シャープの著しい経営悪化

2013年3月期第1四半期決算
▲シャープツイッターつぶやきと業績悪化の理由フォロワー4倍に激増2012/08/06

○売上高　　　4586億円（前年同期比 71.6%　－28.4％）

○営業利益　－941億円

○経常利益　－1,083億円

○当期純利益－1,384億円

▲李明博Wiki

李明博（イ・ミョンバク、이명박、1941年12月19日 - ）は、日本の大阪府大阪市平野区出身の韓国の政治家。現第17代大統領、元ソウル市長。生誕時および1945年までの日本での通名は月山明博（つきやまあきひろ）[1]。本貫は慶州李氏。号は「一松（イルソン、일송）」。

韓国勢に競争で敗れた液晶テレビの代表的な企業がシャープ。その本社は大阪、韓国の大統領も出身は大阪です。韓国の経済成長・輸出拡大に多大な貢献をしている、通貨スワップを韓国の現在の政権が放言、大阪のシャープが苦境に陥っているのは、皮肉としか言いようがないのではないでしょうか。

こういった日本企業の競争戦略上、不利な政策ばかり、仙石議員の影がちらつきますね。