15万人を対象にした、東北メディカルメガバンク計画という遺伝子解析計画が、進んでいます。先日、細野大臣は、福島県子供の遺伝子解析を発表しており、被ばくによる解析データが何に使われるのか相当注意すべきと思います。
毎日新聞記事
Facebookで見つけました。
9月25日の毎日新聞の記事のようですね。
文字起こし
環境省の発表
▲福島県民の被曝と遺伝情報解析調査 細野大臣が表明 2012/08/31
細野環境相は「政府としてしっかりと(福島に)向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。
文字起こしをした毎日新聞記事から、該当箇所を拾います。
低線量被爆の影響を調べるため福島県で遺伝子解析を行う。そんな計画を細野豪志・環境相が明らかにしたのは先月末のことだ。環境省の概算要求によると、対象は5年間で両親と新生児500組(1500人)。血液やさい帯血を採取して全遺伝情報(ゲノム)を解析し、精子や卵子の被ばくによる新しい変異が子どもで増えていないかを確かめる。来年度の要求額は11億9200万円。目的は『福島県で安心して子どもを産み育てることができる環境を実現すること』だ。
上記で、増えていないか確かめるとありますが、
確かめる為には比較するものが必要です。
いわゆる『コントロール』と呼んだりします。
この場合、福島原発事故による放射性物質と被ばくの影響を調査するわけですから、自然放射線による被ばく量や食生活が似通っている地域と比較するのでしょう。
実は、被災地には遺伝子解析を含むプロジェクトがある。文部科学省などが担当する『東北メディカル・メガバンク』と、環境省が担当する『エコチル調査』だ。前者は震災復興を目的とし岩手・宮城両県で15万人から血液や診療情報を集めゲノム解析も行う。後者は化学物質が子どもの健康に与える影響を調べる全国調査で、原発事故後に福島での放射線の影響も対象に加わった。いずれも、遺伝子情報を扱うだけに研究計画の妥当性に加え論理的対応が問われてきた。当然、福島の解析計画も倫理的配慮が問われる。他の計画との関係も整理する必要があるが、今は研究計画書もなく、唐突感が否めない。
東北メディカル・メガバンク計画は、15万人とかなりのサンプル量があります。
エコチル調査については、環境省が主導で、放射線の影響も対象となっています。
研究計画書はないとされていますが、被ばくの影響調査を遺伝子解析で見る、大規模な計画になり兼ねません。その動向を注視すべきと思います。
南相馬市の公的文書
▲福島県南相馬市に、住民を使用しての低線量被曝の研究を示唆した公的文書が存在。児玉龍彦氏の専門分野 2012/05/02
公的文書で言えば、すでに南相馬市が低線量被ばくの研究を推進する環境を整えると明記しています。皆さんは、『東北メディカルメガバンク計画』を知っていましたか?15万人も対象となるのであれば、もっと報道されるべき事象であると管理人は考えます。
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