電通携帯位置情報分析サービス開始

電通が、携帯電話の位置情報、GPSデータの蓄積を生かした分析サービスを開始したので紹介。NTTドコモのGPSサービスのデータ蓄積を、活用しています。

追記）会社で個人に端末を割り当てて、このサービスに申し込んでいたとしたら。該当期間の社員の行動なども、細かく分かりそうですね。勤務先がある程度、分かるわけですし。

位置情報を活用したマーケティング

▲電通位置情報分析サービスに参入、70万人分のGPSデータ基に人の流れ可視化
2012/10/05
電通は2012年10月中旬から、ゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で、統計的に処理した位置情報データベースを活用したマーケティング支援サービス「Draffic（ドラフィック）」の提供を始める。現実の人の導線を集計したデータを提供し、観光地や商業施設の集客策や周遊促進などの施策を検討するための基礎資料として使えるようにする。価格は個別見積もりだが、基礎的な分析の場合は数十万円から請け負う。

電通が他社と共同で、蓄積した位置情報データベースをもとに、販売支援を開始すると発表しました。

自治体熱海市から受託した事例

　Drafficは、これまで3社が個別の依頼に応じて提供していたツールや分析支援サービスをパッケージ化して提供する。過去に静岡県熱海市から受託したケースでは、Drafficの前身のシステムを使い、熱海への「旅行者」を分析対象にした。通常、旅行者に対する調査を行う場合は、現地でアンケート用紙を配布して回収するなどの手間がかかるうえ、対象者が偏る可能性が高い。

冒頭の画像は、熱海市から受託した事例を紹介しています。管理人が気になったのは、自治体から受託している点。販売先は、公的機関、民間企業を問わないということですね。

携帯電話の生データのみを分析対象

Drafficでは、携帯電話のGPS機能から得られる「人がいつ（時刻）どこ（緯度・経度）にいた」という生データのみを分析対象とする。熱海のケースでは、「2010年11月に熱海市内の緯度・経度範囲内に3時間以上滞在した人」を旅行者とした。3時間以上の滞在者でも旅行者とは見なされない人（主に熱海市内に在住・在勤する人）は、独自のロジックで除外している。

かなり、細かく分析されていますね。

・いつ

・どこで

・どんな人か（この場合、旅行者）

3時間以上滞在した人。と、定義して分類していますが、その除外する方法にも注目と思います。

『主に熱海市内に在住・在勤する人』は、除外となっています。

これは、GPSの情報を。普段いる場所・生活圏が熱海市内であると、判断した人を除外したということでしょうか。

NTTドコモのオートGPS機能 70万人分

人の所在・移動状況のデータには、ユーザーの許諾を得た上で、定期的に取得された位置情報を用いる。主なデータはNTTドコモの特定機種に搭載された「オートGPS機能」で取得されたもので、過去3年分保持している。Drafficでは現在、約70万人分のデータを元にした分析が可能である。個人を特定できないように統計化した結果を提供する（画面2）。

管理人が驚いたのは、NTTドコモが、個人のGPSデータを3年分も保持していたこと。
約70万人分のデータとなると、かなりの量と思います。

該当サービスがおそらく下記。

NTTドコモオートGPSと機能

▲NTTドコモオートGPS

▲オートGPS サービスの例 (一部だけ紹介）

本当に個人情報は把握できないのか

　Drafficでは「個人情報」を一切取得していない。このため、利用者の氏名や性別、年齢や住所などは内部でも一切把握できない仕組みだ。ただし、移動経路を継続的に追跡することで、自宅エリアと勤務地エリアの分布を類推できるため、実質的に住所と勤務地を把握できる。

個人情報は取得していないとなっていますが、事実上、把握できるとなっています。
その程度については、本文中で表現があるので紹介。

　前述のケースでは熱海市全体を分析対象に設定しているが、同じ駅前のA百貨店とB百貨店などを分けて、より狭い地点を分析対象とすることもできる。

駅前のどの百貨店かなど、かなり細かく分析することができるとなっていますね。
ある意味、当然といえば当然ですが、GPSデータを用いれば、かなり細かく行動をつかむことができるということですね。

データの信頼性は非常に高い

約70万人は日本の人口全体から見ればごくわずかだが、国勢調査による人口データの分布とDrafficによる自宅エリアの分布の相関係数は0.97以上になり、ほぼ偏りがないデータが得られるという。

相関係数、0.97はものすごく高いですね。

▲相関係数WIki

相関係数（そうかんけいすう、英: correlation coefficient）とは、2 つの確率変数の間の相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。原則、単位は無く、−1 から 1 の間の実数値をとり、1 に近いときは2 つの確率変数には正の相関があるといい、−1 に近ければ負の相関があるという。

非常に1に近いということが分かると思います。

ここで言っているのは、GPSデータとして70万人分のサンプルがあるが、日本の人口分布と非常に似ているということですね。

▲電通ツイッター分析監視ツール開発 2012/08/11

先日、電通はツイッターの分析ツールを開発したと発表しました。
私たちが身の回りで何気なく使っているサービスが、確実に商用化されつつありますね。

既に日本でも事件解決に、GPSデータがかつようされています（▲京都府警の事例）。ものは、使いようと思いますが、電通の絡むサービスについては、どうしても警戒してしまいます。