福島県 事故前後の不備を認める
検証した結果のうち、福島県の責任とした部分と、国の責任であるとした部分に分かれています。
【福島県が責任と認めたもの】
・SPEEDIの情報共有・情報管理の不備
・避難支援の想定不足など
・上記のような、初動対応の責任
【国の責任と指摘した部分】
・物資調達の不備
・屋内退避指示根拠の不明確
責任の所在避けているが
上記、赤文字部分をご参照。
一見すると、責任を曖昧にしただけのように見えます。SPEEDIに絞って少し検証すると、誰が指示をしたのか、議会で答えている人物もいます。
報告書の内容については、下記のリンク先にあります。
上記の矢印の箇所について拡大。
福島県の部分だけ書き出します。
○災害対策本部内におけるSPEEDI予測計算結果の取扱い方針が不備、また、災害対策本部内の情報共有不足、情報管理の不備(県)
○緊急時モニタリング資機材の備えが不十分(県)
福島県の不備を認めていますね。
具体的に、SPEEDIを削除した点について、報道では触れられています。
SPEEDI削除の不備を認める
改めて、SPEEDIの予測結果を電子メールで受信したのに削除したことを認めています。
原因について、指揮命令系統が不明確としていますが、これは嘘ですね。
削除の指示を幹部がしていたと、県議会で認めています。
加えて、電子メール以外にもFAXとUSBに保存データがあり、単なる言い訳と思います。
電子メールだけでなくFAXとUSBもある
USBメモリや印刷物として残っている 規則では回覧
県の文書等管理規則では、重要と認められるメールや画像などは保存または印刷して関係者に回覧し、情報を共有するよう定められている。県の内部調査では21通がUSBメモリーにコピーされていたほか、印刷物として残されていたことを確認した。
しかし、震災対応で現場は混乱を極めていた。残りのメールが同様に保存、印刷されていたのかは不明だ。文書法務課は「規則が理解されていない部分があれば、見直しが必要」としている。
福島県がFAXを保安院に求めている
▲福島県のSPEEDIデータ消去 福島県の佐藤生活環境部長 認めている放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の拡散試算図について、福島県が福島第1原発1号機で水素爆発のあった翌日の3月13日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。19日の県議会全員協議会で佐藤節夫生活環境部長が明らかにした。
試算図は30枚で爆発前の12日午前3時から爆発後の13日午前8時まで1時間置きに1時間後の拡散状況を予測した。県は経済産業省原子力安全・保安院に提供を求め、13日午前10時37分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。
佐藤知事の事故調での釈明
▲佐藤雄平 福島県知事 SPEEDI試算結果「ついつい見逃した」福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながら、データが削除されたことについて「ついつい見逃してしまった」と釈明した。
聴取は福島市内で、公開で行われた。県は昨年3月12~16日の間、試算結果のメール86通を受け取りながら、職員がメールを削除していた。
何が問題か メール以外でも情報はある
上記をまとめますと、見て頂くと分かると思います。(1)受信したメール ← 削除
(2)USBに受信したメール(1)の一部をコピー
(3)紙媒体に受信したメール(1)の一部をコピー
(4)保安院からFAX
この4つのSPEEDI情報が福島県に存在していた事が分かります。
触れているのは、(1)の受信したメールの削除した不備を認めたと報道されています。
あたかも、メールの削除でデータが失われたように報道されていますが、他の媒体で残っています。福島県の報告書は、情報があるのになぜ公開しなかったのか、その点について言及しておらず、SPEEDIに限ってみても、不十分な内容になっています。
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