瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。




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完璧な利益相反です。

瓦礫を拡散したほうが東京電力はコストが減りますし、JFEも儲かります。
電気使用の大口ユーザーと言うこともあり、人選は不適切です。
そもそも、瓦礫拡散の恩恵を受ける企業が、NHKの経営委員長をしている時点で既に利益相反であり、NHKは瓦礫の広域拡散について、まともな報道ができるわけがありません。


下記、日本創生委員会で決定されたもの。
汚染瓦礫の広域拡散が、震災後、早い段階でうたわれています。


詳細は、下記参照。


放射能瓦礫 全国拡散を提言した、新日鐵の三村氏が、東電 のトップになる可能性がある。

核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。いつ・誰が決定?


いつ?誰が?誰が?どういった理由で?




■効果
約4,500億円のコスト削減(リサイクル利用促進による)
ガレキ総量3,000万t×処理単価(通常約5万円/t―目標3.5万円/t)
=4,500億円
瓦礫の活用方法は、ごみ焼却発電・木質バイオマス発電、復旧復興資材
漂流ガレキの調査 (~回収)(~国際的取決め)

東日本大震災復興に向けて「緊急プロジェクト提言」発表 予備
日本創生委員会のタスクフォース、「復興~未来創生特別委員会」(委員長 中村英夫東京都市大学総長)は、東日本大震災の復興に向けて、「緊急プロジェクト提言」を発表しました。

本提案は、理念的なものに止まらず、特に、緊急にとりくむべき4項目、早急に具現化・政策化すべき8項目に絞り込んでいます。

これらは、具体プロジェクトとして、各界へアピールし、政府・関係機関にはたらきかけ、実現することを目指します。

本委員会は、今後も活動を続け、11月には「未来創生提言」を行うことを予定しています。

上記で取り上げましたが、汚染瓦礫の全国拡散を決定した会社に、鉄鋼の日本3強の1つJFEホールディングスのグループ企業も絡んでいます。

理事山 岸 一 也 JFEエンジニアリング(株)常務執行役員 非常勤
理事織 田 直 祐 JFEスチール(株)専務執行役員 非常勤

JFE・新日鉄・住友金属(新日鉄と合併)・神戸製鋼、その全てが絡んでおり、大手鉄鋼メーカー(高炉)は、汚染瓦礫の広域拡散におおいに絡んでいます。

鉄鋼メーカーは、電気使用量の大口取引先の一つでもあります。

そんな会社が、東電の役員になったらダメでしょう。



JFE(関東) 本社+工場


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