(画像)玄海原発の事故の影響をSPEEDIと同様の方法で試算。九州全域・中国・四国が汚染。福岡・長崎・大分は100万Bq/m2。




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玄海原発の事故時の汚染をSPEEDIと同様の方法で、試算したデータがでてきました。
一目で分かりますが、甚大な範囲で汚染が広がっています。

玄海原発50km圏内には100万人以上の人が住んでいます。
玄海町は、自分だけ交付金で、いい思いをすればいいと考えているのでしょうか。



2011年3月11日~25日の気象条件で試算

・福島第1原発事故と同量放出と仮定
・SPEEDIと同様の方法で試算

○100万Bq/m2
・長崎県中部
・福岡県中部
・大分県
・佐賀(汚染されて見えます。)←近いので当然ですが佐賀新聞、省いた?

※風向きが変わったり、降雨のタイミング地域が異なるだけでも汚染エリアは大きく異なります。

ここまで深刻な汚染が予想されているのに、原発を稼動させる意味があるのでしょうか?管理人にはよく分かりません。

福島原発と異なって、風向きは基本的に西ですので、もろに直撃することになります。

▲九州大学の研究所を岸本玄海町長の親族会社が建設。九州大学を受け皿にした癒着の可能性アリ。

今更言うまでもない位に、他にもいくらでも出てきていますが、玄海町長の岸本氏は自社の親族会社を用いて、散々、九州電力から甘い汁を吸い続けています。

おちろん、お金の出所は電気代です。

▲2012年度中に核燃料サイクルが止まれば、12年度中に東海原発と玄海原発は、運転不能になるという試算がある。

既に核燃料サイクルは破綻していますが、これ以上、玄海原発は、使用済み核燃料プールを貯蔵することも出来ません。

▲(画像)原発50km圏内に人口1100万人。避難・防災対策なく、大量避難は不可能との指摘あり。日本の全原発、30キロ圏内・50キロ圏内の人口一覧。


事故が起こると、同心円状で見ても、これだけ多数の人が対象となります(上記リンク参照)。

・30km圏内  25万5229人
・50km圏内 139万5309人 

50km圏のすぐ外側に福岡県庁や、佐賀県庁が存在します。

まさか、佐賀県や玄海町は、自分達だけ儲かればいいなんて、考えていないですよね?



 九州電力玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)で、東京電力福島第1原発並みの事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、住民に計画的な避難を求めるレベルの汚染が九州の広範囲に広がる恐れがあることが17日、分かった。九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授(大気環境学)の研究チームが試算した。
 玄海、川内両原発から放射性物質「セシウム137」が福島第1原発事故と同量放出されたと仮定し、昨年3月11~25日の九州地方の気象条件に当てはめた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と同様の方法で試算した。
 玄海原発から出る放射性物質は、西風などの影響で、長崎県中部や福岡県中部で1平方メートル当たり100万ベクレルの値を示した。福島事故で設定した1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える地域が対象となる「計画的避難区域」並みの汚染となる。降雨の影響で、原発から約150キロ離れた大分県国東半島も同区域並み。愛媛県西部では避難の必要はないが、1万~10万ベクレルの程度の汚染が確認されたという。
 川内原発では、北西の季節風によって、薩摩半島が同区域並みの濃度で拡散。熊本県の天草、長崎県西部も1万~10万ベクレルに及んだほか、宮崎県南部の一部で1万ベクレル程度の地点がみられた。
 九州地域の風向きは、季節によっても変化する。夏は南風が強まり放射性物質は北西に拡散し、冬はその逆向き。春秋は風向きが定まっていないという。
 竹村准教授は「飛散方向は原発から同心円状ではなく、季節によっても変わる」と警告。事故に備えるため「複数の県が連携して避難計画を策定することが重要だ」と指摘した。
2012年05月18日更新



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